地域未来戦略のよくある質問30｜交付金・3つの計画・自治体の準備

令和8年7月21日に閣議決定された、2030年度までを計画期間とする国の地方創生の総合戦略です。「強い地域経済の構築」に重点を置いた新たな取組に、これまでの地方創生で進めてきた取組も含めた全体戦略として取りまとめられました。詳しくは第1章 はじめにをご覧ください。

2030年度までです。ただし、毎年KPIの実績値を把握してロジックモデルを検証し、必要に応じて改訂するとされています（ロジックモデルとPDCA）。

注1によると、まち・ひと・しごと創生法第8条第1項に規定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として策定された「地方創生に関する総合戦略」（令和7年12月23日閣議決定）を、同条第6項の規定に基づき変更したものです。

注7によると、第2章の目標と基本的方向は、「地方創生2.0基本構想」（令和7年6月13日閣議決定）の「目指す姿」「基本姿勢・視点」「政策の5本柱」「各主体が果たす役割」で示した内容も踏まえつつ進めるとされています。つまり地方創生2.0の考え方を踏まえたうえで、強い地域経済の構築に重点を置いたのが地域未来戦略の特徴です。両者の関係の詳細は内閣官房の公表資料で確認してください（第2章 目標）。

「47都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある社会」の実現です。そのために、投資→良質な雇用→所得の増加→消費→さらなる投資という好循環をつくり、地方から日本を成長軌道に押し上げることを目指しています（第2章 目標）。

作る主体と対象の産業が違います。Aは国（内閣官房及び経済産業省）が17の戦略分野の大規模投資を起点に、Bは都道府県が海外輸出や国内上位シェアを目指せる産業で、Cは市町村又は都道府県が農林水産業・観光業・スポーツ産業・伝統的工芸品製造業・部品加工業などの地場産業で作ります（産業クラスターと3つの計画）。

関連する企業や大学、人材などが特定の地域に集まり、互いに取引や協力をしながら成長していく「産業の集まり」のことです。地域未来戦略では、各地方で大小の産業クラスターを戦略的に形成することで、地域での投資を促進し、働く場所をつくることを目指しています（産業クラスターと3つの計画）。

戦略産業クラスター計画は、内閣官房及び経済産業省が、地方ブロックごとの計画の素案と、都道府県からの候補プロジェクト提案を基に策定します。市町村が直接作る計画ではありません。市町村が作れるのは地場産業成長プランです（A 戦略産業クラスター計画、C 地場産業成長プラン）。

作れます。Aでは複数都道府県による共同でのプロジェクト提案、Bでは複数都道府県による共同作成、Cでは複数の地方公共団体による共同作成が可能とされています。サプライチェーンが複数の自治体にまたがる場合などが想定されています（3つの計画の比較表）。

計画の最終年度に達成を目指すKGIを必ず設定します。AとBは官民設備投資額・人材育成数・付加価値増加額、Cは付加価値増加額です。あわせてKPIと5W1Hを記載し、BとCではKPI未達時の撤退基準も設定します（計画の目標値（KGI・KPI））。

地域未来戦略に基づく投資を強力に推進するために、新たに設けるとされている投資枠です。原文には投資枠の金額や細かな仕組みまでは書かれていないため、詳細は所管府省庁の公表資料で確認してください（第1章 はじめに）。

地域未来交付金を拡充して、地方公共団体が主体的に行う投資促進、販路拡大支援、経営力向上のためのソフト支援策等を支援するとされています。支援策の中では、地域の事情に合わせたインフラを含めた環境整備や、地域基盤の再構築への支援にも挙げられています（Cの支援策、横断的施策）。

地方公共団体と連携して地域発のアイデアを後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や人材育成支援策に設けることを「検討する」とされている枠です。決定事項ではなく検討段階の記載である点に注意してください（第1章 はじめに）。

第4節の工程では、2026年度に「地方創生推進費」1.0兆円、「地域未来基金費」0.4兆円を計上したとされています。地域未来基金費は、令和8年度地方財政計画に計上され、地方公共団体独自の取組等を支援するものです（横断的施策）。

企業や自治体が安心して長期の投資計画を立てられるよう、予見可能性を高めるためです。原文は、予算を当初予算で大胆かつ計画的に措置し、予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方公共団体が二人三脚で「産業クラスターの花」を咲かせていく、としています（第1章 はじめに）。

注6では、各地方公共団体は本戦略を勘案し、「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」（令和7年12月版）も参照しながら、地域の実情に応じた地方版総合戦略を策定するよう努めるとされています。見直しの時期や方法は各自治体の判断ですが、本戦略との整合を確認しておくことが望まれます（チェックリスト）。

地域産業クラスター計画と地場産業成長プランを正式に提出する前に、内閣官房及び経済産業省が要件の充足状況等を確認し、必要なアドバイスを提供する手続です。事前確認が完了した計画を首長が公表し、その後に正式提出します（国の伴走支援体制）。

KPIが達成できなかったときに、取組をやめたり見直したりする判断の基準です。地域産業クラスター計画と地場産業成長プランでは、KGI・KPIとあわせて「KPI未達時の撤退基準」を設定していることが要件になっています（計画の目標値（KGI・KPI））。

計画策定時は、ワンストップの相談窓口による支援メニュー・優良事例の紹介や、事前確認での磨き上げ支援があります。実行時は、地域経済循環分析等のデータ分析、政策の企画立案・効果検証の支援、地方支分部局による調整、人的支援などがあります（国の伴走支援体制）。

入っています。地方を「AXの始まりの場所」とすべく、地方公共団体や中堅・中小企業のAXを戦略的に後押しするとされ、主な施策例に「自治体AXや消防AX、地域AXの推進」が挙げられています（AXと地域基盤）。

地域産業クラスター計画や地場産業成長プランの核となる企業・事業主体になれば、自治体の伴走支援や相談窓口の支援を受けられます。また、経済産業省の中堅・中小企業向けの補助金では、コネクター度・ハブ度が高く地域経済への貢献度が高いと考えられる企業であって、地方公共団体が計画に位置付け伴走支援を行う企業について、各補助金の性質を踏まえ適切な形で審査に反映するとされています（Bの支援策）。

地場産業成長プランでは、計画推進の核となる事業主体として「企業、組合、個人事業主等」が挙げられています。個人事業主や組合も対象になり得ます（C 地場産業成長プラン）。

地域産業クラスター計画では、都道府県知事が地域金融機関等を巻き込んで伴走支援の仕組みを構築することが要件です。また、地域金融機関の地域金融力強化や地域ファンドの機能強化、地域未来金融アクションプランの策定などが支援施策に挙げられています。第4節では、地域課題解決に資する具体的な取組を実施している金融機関の割合を70％（2029年度）にするKPIもあります（Bの支援策、横断的施策）。

地場産業成長プランの支援策に、地域産品の高付加価値化・海外展開の支援や、新たに輸出に取り組む事業者への商社マッチング、商談会・展示会、越境EC、ハンズオン支援事業等の一体的な輸出支援が挙げられています。また国は、JETROやよろず支援拠点等について地方公共団体が照会可能な連絡窓口を構築するとしています（Cの支援策、国の伴走支援体制）。

BとCの計画では、核となる企業・事業主体が今後誘致で進出する場合も許容されます。ただし、域外企業を誘致する際には、労働・技術の現地化のロードマップ、地元資本の参画方針、利益の再投資方針がある場合に、留意事項として計画に記載するとされています（B 地域産業クラスター計画）。

第2章では、強い経済基盤が地方に構築されることで、新たに働く場所が創られ、良質な雇用が生まれ、所得の増加が消費につながるとしています。そして「手取りが増える、質の高い教育が受けられる」といった変化を、地域の住民一人一人が実感できるようにすることを目指しています（第2章 目標）。

第2節で「交通空白」の解消と持続可能な地域公共交通の実現が掲げられ、「交通空白」地区を2,740地区（2026年）から0地区（2030年）に減らすことがアウトカムKPIになっています。自動運転技術等を活用した新たなモビリティサービスの社会実装も挙げられています（持続可能な生活インフラ）。

専門高校を含む高校教育の振興による地域の産業ニーズに即した人材育成の強化や、専門高校を拠点とした地方創生支援・地域人材の育成、高校生の「地域留学」の推進などが挙げられています。また、大学・高専の体制・機能強化による産業人材の育成も進められます（Aの支援策、その他の施策（選ばれる地方））。

第3節「選ばれる地方」で、地域の働き方・職場改革、アンコンシャス・バイアスを含む意識改革への教育、女性の起業や女性活躍の推進などが挙げられています。若者・女性が地方で暮らす希望を実現できている割合（若者40％→44％、女性45％→49％）が目標です（選ばれる地方、ロジックモデルとPDCA）。

関係人口の量的拡大・質的向上として、ふるさと住民登録制度の創設、二地域居住の推進、地方へのテレワークの浸透などが挙げられています。ふるさと住民登録制度は、2026年度中に開始できるようアプリ等を開発するとされています。地域おこし協力隊の隊員数を10,000人（2029年度）にするKPIもあります（選ばれる地方）。