若者・女性に選ばれる地方とは？関係人口・地域おこし協力隊・地方移住｜第3節

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

第3節の最初の段落は、短いけれど大事なことを2つ言っています。

1. 東京圏への過度な一極集中を是正することが重要。とくに「若者や女性を始めとする」と書かれています。東京圏とは、脚注で埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県とされています。
2. 地方が生きがいややりがいを感じられる場として「選ばれる」ためには、地方に魅力を感じる若者や女性が増えることが重要。

ここでのポイントは「選ばれる」という言葉です。地方に住むことを誰かに強制するのではなく、若者や女性が自分の意思で「ここで働きたい」「ここで暮らしたい」と選びたくなる地方をつくる、という考え方です。

高校3年生の進路選択を思い浮かべてください。「地元が好きだけど、やりたい仕事がない」「地方の職場は古い考え方が残っていそう」――そんな理由で都会を選ぶ人もいるでしょう。第3節の施策は、まさにこうした理由を一つずつ減らしていくためのものです。

原文はこのあと、次の大きな柱で施策を整理しています。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

最初の施策は「地域の働き方・職場改革を起点とした社会変革」です。原文の見出しは短いですが、言葉に込められた考え方は大きなものです。

• 起点：まず変えるのは、地域の「働き方」と「職場」。
• 社会変革：そこから地域社会全体の考え方や仕組みを変えていく。

若者や女性が地方を離れる理由として、「給料」だけでなく、「長時間労働」「休みにくい」「性別で仕事を決められる」といった職場の雰囲気が挙げられることがあります。どれだけ自然が豊かでも、働きにくい職場ばかりでは「選ばれる地方」にはなれません。

このあとのKPI（16-6）や工程（16-7）を見ると、「地域働き方・職場改革」は2025年度に始動し、地方公共団体が参加して取り組むものだとわかります。参加する自治体は、取組ごとにKPIや目標を設定して改善を確かめていきます。先行する自治体の成果を3〜5年程度かけて積み上げ、全国に広げることが目指されています。

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アンコンシャス・バイアスとは、「無意識の思い込み」のことです。原文の工程（16-7）でも「固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消」と書かれています。

たとえば、次のような考えに心当たりはないでしょうか。

• 「理系は男子、文系は女子が向いている」
• 「家事や介護は女性がするもの」
• 「地元の会社の幹部は男性がなるもの」

本人に悪気がなくても、こうした思い込みが進路選びや職場の役割分担に影響し、結果として「この地域では自分らしく生きられない」と感じる人を生んでしまいます。

そこで原文は、2つの教育を挙げています。

1. 教育現場の意識改革：先生自身の思い込みを見直す。工程では教員研修教材の改善を進め、2027年度以降は教育委員会等への普及啓発を行うとされています。
2. 「ともに生き、ともに社会をつくる力」を育む法教育：法やルールを、単に守るものではなく、みんなで社会をつくるための道具として学ぶ教育です。

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この小見出しには3つの施策が並んでいます。

①の「女性の起業」は、「職場を探す」だけでなく「職場をつくる」という発想です。たとえば地元の食材を使ったお店、子育ての経験をいかしたサービスなど、起業した人が働く場をつくり、そこにまた人が集まります。

工程（16-7）では、2026年度に発足した（独）男女共同参画機構が、2030年度までの中期目標に基づいて各地の男女共同参画センター等を強力に支援すること、また地域女性活躍推進交付金等により、男女共同参画センター等の連携・協働の取組や女性人材の育成を進めることが書かれています。男女共同参画センターは、多くの都道府県や市にある、男女共同参画を進めるための拠点施設です。

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ここでは2つの施策が挙がっています。

①多様な人材が活躍できる機会の創出 KPI（16-6）を見ると、対象は「若者・女性・高齢者等」です。これまで働く機会が少なかった人を「掘り起こし」て、起業や就業の機会をつくることが目指されています。たとえば、子育てがひと段落した人、定年後もまだ働きたい人、地元で自分の力を試したい若者などです。

②地域イノベーションを担うグローカル人材の育成 グローカルとは、「グローバル（世界）」と「ローカル（地域）」を組み合わせた言葉です。世界の視点を持ちながら、地域で新しいことを生み出す人をイメージするとわかりやすいでしょう。

工程（16-7）には、留学促進として、2026年度以降も「海外大学との協定に基づく学生の派遣・受入れ」や「日本人学生の海外での学位取得のための奨学金」を継続すると書かれています。大学生のみなさんにとっては、「地方の大学に進んでも、海外で学ぶチャンスはある」というメッセージでもあります。海外で学んだ経験を地元にいかす――それがグローカル人材の一つの形です。

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「o．多様性に富んだ地方の実現」の数値目標（KPI）を表に整理します。

※原文では2つ目と3つ目は「設定がされている割合及び…改善が見られる割合：100％（2029年度時点）」と1行にまとめて書かれています。

読み解きのポイントは3つです。

1. 参加自治体数は「毎年前年度以上」。一度に何団体と決めるのではなく、毎年少しずつでも増やしていく目標です。
2. 「KPIを設定している割合」と「改善が見られる割合」の両方が100％。参加するだけでなく、目標を決めて、実際に良くなっているかまで問われます。KPIを使って取組を確かめるやり方は、3類型の計画と同じ考え方です。
3. 21.7万人は6年間の累計。2025年度から2030年度までに起業・就業した若者・女性・高齢者等を足し合わせた数です。

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工程（いつ、何をするか）を、施策ごとに整理します。

法教育の工程で「児童生徒」の意見も踏まえるとされている点は注目です。教わる側の声を聞いて施策を見直す、という姿勢が示されています。

なお、原文の最後の行の末尾にある「p．教育環境整備の推進」は、次の柱の見出しです。PDFのレイアウトの関係で同じ行に続いて見えていますが、次の節（16-8）から始まる「教育環境整備」の大見出しです。

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「p．教育環境整備の推進」の1つ目は、地方の高等教育（大学・短大・高専・専門学校など）の充実です。7つの施策が並んでいます。工程（16-11）とあわせて読むと、内容がわかります。

進路を考える高校生にとって、ここから読み取れるメッセージは「地方の大学でも、地域の産業と結びついた最先端の学びができるようにする」ということです。たとえば、地元の半導体工場や産業と連携したプログラム、AI・データサイエンスの授業などです。国内留学とは、在籍する大学に籍を置いたまま、別の地域の大学で一定期間学ぶ仕組みのことで、都会の学生が地方で学ぶ、地方の学生が都会で学ぶ、といった交流を広げるものです。

エッセンシャルワーカーとは、医療・介護・保育・物流など、社会の暮らしを支えるのに欠かせない仕事をする人たちのことです。

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2つ目は「学校と地域が連携した教育、人づくり」です。原文の見出しは1つだけですが、工程（16-11）に具体的な中身があります。

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を引き続き推進し、2028年度から学校を核とした地域づくりへの発展に向け取り組む。（工程より要約）

• コミュニティ・スクール：保護者や地域住民が学校運営に参加する仕組みを持つ学校のことです。
• 地域学校協働活動：地域の人たちが学校の授業や行事を手伝ったり、子どもたちが地域の活動に参加したりする取組です。

この2つを一体で進め、さらに2028年度からは「学校を核とした地域づくり」へ発展させるとされています。学校が「子どもが勉強する場所」にとどまらず、地域の人が集まり、地域の未来を考える拠点になっていくイメージです。

地元の企業の人が授業に来てくれた、地域の課題をテーマに探究学習をした――そんな経験は、「この町でも面白いことができる」と気づくきっかけになります。それが将来、地元に戻る・関わり続ける理由の一つになるかもしれません。

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「p．教育環境整備の推進」のKPIは1つです。

「延べ」とは、これまでに支援した地域を累計で数えるという意味です。2026年度の時点で、のべ25地域を支援することが目標です。

このKPIは「支援した地域の数」なので、取組の広がりを測る指標です。支援した取組の中身については、工程（16-11）に「各年度効果検証しつつ支援する」とあり、毎年度、効果を確かめながら進めることになっています。

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教育環境整備の工程を、年度に注目して整理します。

数理・データサイエンス・AI教育で「高校」との連携強化が書かれている点は、高校生のみなさんに直接関係します。大学に入る前から、データやAIを学ぶ機会が広がっていくことが期待されます。私は自治体向けのAIを開発していますが、地域の課題をデータで読み解ける人材は、どの地方でも本当に求められています。

なお、原文の最後の行の末尾にある「q．都市と地方の共生の実現」は、次の柱の大見出しです（16-12から）。

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「q．都市と地方の共生の実現」の最初は、関係人口です。

関係人口とは、その地域に住んでいる「定住人口」でも、観光で一度来るだけの「交流人口」でもなく、地域と継続的に多様な形で関わる人のことです。たとえば、

• 進学や就職で都会に出たけれど、地元のイベントを手伝い続けている人
• 都会に住みながら、ふるさと納税や副業で特定の町を応援している人
• 週末だけ地方で暮らす人

などが関係人口にあたります。「住む」か「住まない」かの二択ではなく、関わり方のグラデーションを認める考え方です。

原文は、関係人口の「量的拡大」（数を増やす）と「質的向上」（関わりを深める）の両方を掲げ、6つの施策を挙げています。

二地域居住とは、都会と地方など2つの地域に生活の拠点を持つ暮らし方です。スモールコンセッションは、空き家や使われていない公共施設などの小さな不動産を、民間の力で活用する取組を指す言葉です。

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ここでは、地域で実際に活動する「担い手」を支える3つの制度が挙がっています。

地域おこし協力隊は、大学を卒業したばかりの若者が応募することもあります。農業、観光、移住促進、空き家活用など、活動内容は地域によってさまざまです。

KPI（16-16）では、地域おこし協力隊の隊員数10,000人、地域活性化起業人2,000人（いずれも2029年度）が目標です。工程（16-17）では、隊員や起業人を増やすための制度周知やサポート強化、特定地域づくり事業協同組合の設立支援を引き続き行うとされています。

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域学連携とは、「地域」と「大学」が連携し、大学生や教員が地域に入って、地域の人と一緒に課題解決や地域づくりに取り組むことです。ゼミで町の観光プランを提案する、学生が農村に滞在して商品開発を手伝う、といった活動がイメージしやすいでしょう。

工程（16-17）には、若者や女性の地域交流を進めるために、

• ふるさとワーキングホリデーの更なる制度周知
• 大学等と地方公共団体との連携促進

を進めると書かれています。ふるさとワーキングホリデーは、都市部の若者などが一定期間地方に滞在し、地域で働きながら、地域の人との交流や学びの機会を得る取組です。

大学生のみなさんにとって、域学連携やワーキングホリデーは「住む前に、地域を体験する」チャンスです。いきなり移住や就職を決めるのは不安でも、短い期間の体験なら気軽に挑戦できます。そこでの出会いが、関係人口として関わり続けたり、将来その地域で働いたりするきっかけになります。

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ここでは、都会で経験を積んだ人材が、地方の企業で力を発揮できるようにする2つの事業が挙がっています。

①地域企業経営人材マッチング促進事業 工程（16-17）に出てくる「レビキャリ」がこれにあたります。脚注によると、レビキャリは「株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）のデータベースを活用した地域金融機関経由でのマッチング事業」です。地方の企業が経営を担う人材を見つけられるよう、地域の銀行などが間に入って人材と企業を結びつけます。2027年度までに登録者1万人を目指しています。

②プロフェッショナル人材事業 地方の企業が、専門的な知識や経験を持つ人材（プロフェッショナル人材）を活用できるよう支援する事業です。各地に「プロフェッショナル人材戦略拠点」があり、KPI（16-16）では拠点全体での副業・兼業の成約件数4,600件（2029年度）が目標とされています。

ここで注目したいのは「副業・兼業」です。都会の会社で働きながら、週に何日か、あるいはオンラインで地方の企業を手伝う、という関わり方です。地方に引っ越さなくても地方の企業の力になれるので、16-12の関係人口とも重なる考え方です。

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「q．都市と地方の共生の実現」のKPIを表に整理します。

この表から、「都市と地方の共生」を4つの数字で測ろうとしていることがわかります。

• 自治体側の取組の広がり：関係人口に取り組む地方公共団体の数
• 地方に入って活動する人：地域おこし協力隊、地域活性化起業人
• 都会にいながら地方の企業を支える人：副業・兼業の成約件数

「移住」だけでなく、さまざまな距離感で地方と関わる人を増やすことが目標になっているのが、この柱の特徴です。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

「都市と地方の共生」の工程を、施策ごとに整理します。

ふるさと住民登録制度は、2026年度中の開始を目指してアプリ等が開発されます。スマートフォンのアプリを通じて地域とつながる仕組みになると読めますが、具体的な使い方は開始時の公表情報を確認してください。

「人材シェア」という言葉も出てきます。二地域居住をする人が、2つの地域でそれぞれ力を発揮することで、人材を地域どうしで「シェア」するという考え方です。

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第3節の最後の柱は「r．地方への移住推進」です。原文の見出しは「地方移住の更なる促進」の一つだけですが、工程（16-20）を見ると、中心となるのは「地方創生移住支援事業」です。

ここまでの流れをふり返ると、第3節は地方との関わり方を段階的にとらえていることがわかります。

1. 体験する：地域体験、域学連携、ふるさとワーキングホリデー（16-14）
2. 関わり続ける：関係人口、ふるさと住民登録、副業・兼業（16-12、16-15）
3. 暮らしを2つに：二地域居住、テレワーク（16-12）
4. 移り住む：地域おこし協力隊、地方移住（16-13、この節）

移住はゴールの一つですが、いきなりそこを目指すのではなく、体験や関わりを積み重ねた先に移住がある、と考えると、第3節全体がつながって見えてきます。

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東京圏は、16-1の脚注のとおり、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の4都県です。このKPIは、その東京圏から地方へ移住する人の数を、2027年度に10,000人にすることを目標としています。

ここで注意したいのは、このKPIが「地方への移住推進」の柱の目標値であることです。第3節全体の目的である東京一極集中の是正は、移住だけでなく、働き方改革、教育、関係人口など、ここまで見てきた多くの施策を組み合わせて目指すものです。

地域未来AIの開発者・記事の著者の解説

地方移住の工程は1行です。

• 地方創生移住支援事業を実施する。
• 事業や制度等の広報・周知を行う。
• 2027年度にKPIの見直しを行う。

KPI（16-19）の目標年度が2027年度で、その年度にKPIそのものを見直すとされている点がポイントです。目標を達成できたか、移住の状況はどう変わったかを確かめ、そのあとの目標を改めて考えるという流れです。これは地域未来戦略全体に共通する、数値で確かめて見直す（PDCA）考え方の一つです。

ここで第3節は終わり、次のページの第4節「横断的施策の推進」に続きます。