付録自治体職員のためのチェックリスト
地域未来戦略 自治体の準備チェックリスト｜計画策定の要件と手順
都道府県や市町村の職員の方が、地域未来戦略に沿って計画づくりや施策の準備を進めるときに確認したい項目を、表のチェックリストにまとめました。各項目は原文の要件・記載項目・策定プロセスに基づいていますが、チェックリストの形への整理は記事の著者によるものです。実際の手続や様式は、国の公募要領・事前確認や所管府省庁の公表資料で必ず確認してください。
このページの要点
- 94-1まずは地方版総合戦略の見直し。本戦略を勘案し、国の手引きも参照しながら地域の実情に応じた地方版総合戦略を策定するよう努める（注6）。
- 94-23類型のどれを目指すかを決める。17分野の大規模投資ならA（都道府県が候補プロジェクトを提案）、都道府県が主導する産業クラスターならB、地場産業ならC。
- 94-3要件ごとの準備物：市場ニーズの特定、域内への波及の目標値、核となる企業・事業主体、外部依存リスクの点検、伴走支援体制（B）又は相談窓口（C）、KGI・KPI・撤退基準。
- 94-4記載項目は【目標】【道筋】【政策手段】と現地化。Cでは公共施設の集約・再配置や地域公共交通の取組も記載できる。
- 94-5KGI・KPI・撤退基準・5W1Hを設定し、PDCAメカニズムで定期的に進捗を確認する体制を作る。
- 94-6計画案 → 内閣官房・経済産業省の事前確認 → 首長が公表 → 正式提出 → 国が要件確認・公表。国のワンストップ相談窓口や伴走支援も活用できる。
- 94-7AX、地域基盤の再構築、データ分析（RESAS等）、人的支援制度など、計画を支える庁内の準備も確認する。
94-1出発点 ― 地方版総合戦略の見直し#
Q地域未来戦略を受けて、自治体はまず何を見直せばよいですか？
答え：各地方公共団体は、本戦略を勘案し、国の手引き（令和7年12月版）も参照しながら、地域の実情に応じた地方版総合戦略を策定するよう努める（注6）。地域の特性をいかした取組を、地域の多様なステークホルダーと連携しながら進める。地域未来戦略の計画期間は2030年度まで。
原文 地域未来戦略 （p.2）
以上を踏まえ、強い地域経済の構築に重点を置いた新たな取組に加え、これまでの地方創生で進めてきた取組も含めた全体戦略として、2030 年度までを計画期間とする「地域未来戦略」注6（以下「本戦略」という。）を取りまとめる。
脚注
注6各地方公共団体においては、本戦略を勘案し、「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」（令和７年 12 月版）も参照しながら地域の実情に応じた地方版総合戦略を策定するよう努めるとともに、地方公共団体自らの創意工夫により、地域の特性をいかした取組を地域の多様なステークホルダーと連携しながら進めていく。
地域未来AIの開発者・記事の著者の解説
地域未来戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づく国の総合戦略です。原文の注6には、各地方公共団体に向けたメッセージが書かれています。本戦略を勘案し、「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」（令和7年12月版）も参照しながら、地域の実情に応じた地方版総合戦略を策定するよう努めること、そして地域の多様なステークホルダーと連携しながら取組を進めることです。
| 確認項目 | 根拠（原文の場所） | 詳しく読む |
|---|---|---|
| 地域未来戦略（2030年度までの計画期間）を勘案して、地方版総合戦略を見直す必要があるか確認したか | 第1章・注6（p.2） | 第1章 はじめに |
| 「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」（令和7年12月版）を参照したか | 注6（p.2） | 第1章 はじめに |
| 「強い地域経済」「豊かな生活環境」「選ばれる地方」の3つの柱と、自分の地域の施策の対応を整理したか | 第2章（p.4）、第3章第6節（p.51〜52） | 第2章 目標、ロジックモデル |
| 地域の経済団体、地域金融機関、教育機関など多様なステークホルダーとの連携の場があるか | 注6（p.2）、第1章（p.2） | 第1章 はじめに |
| 3類型の計画策定に向けて、経済団体・地方公共団体・各府省庁の地方機関との意思疎通・連携ができているか | 第1章（p.2） | 3分でわかる地域未来戦略 |
ポイント
- 各地方公共団体は、本戦略を勘案し、国の手引き（令和7年12月版）も参照しながら、地域の実情に応じた地方版総合戦略を策定するよう努める（注6）。
- 地域の特性をいかした取組を、地域の多様なステークホルダーと連携しながら進める。
- 地域未来戦略の計画期間は2030年度まで。
94-2どの計画を目指すか ― 3類型の選択#
Q自治体は、3つの計画（3類型）のうちどれを目指せばよいですか？
答え：戦略産業クラスター計画（A）は国が策定し、都道府県は候補プロジェクトを提案する立場。地域産業クラスター計画（B）は都道府県（政令指定都市も独自策定可）、地場産業成長プラン（C）は市町村又は都道府県が作成する。いずれも、サプライチェーンが複数の自治体にまたがる場合などは共同での提案・作成ができる。
地域未来AIの開発者・記事の著者の解説
| 確認項目 | 根拠（原文の場所） | 詳しく読む |
|---|---|---|
| 【都道府県】17の戦略分野に関連する企業の大規模投資（補助金等の採択済みなど）が域内にあり、官民投資ロードマップと地方ブロックの計画の素案の両方に整合する候補プロジェクトとして提案できるか | A（２）要件・（４）策定プロセス（p.7〜8） | A 戦略産業クラスター計画 |
| 【都道府県】海外輸出で外貨を獲得し得る、又は国内で上位シェアを目指し得る産業分野と、その核となる企業があるか | B（１）位置付け・（２）要件（p.9） | B 地域産業クラスター計画 |
| 【政令指定都市】都道府県と異なる地域産業クラスター形成を目指し、独自に計画を策定するか | B（４）策定プロセス※（p.11） | B 地域産業クラスター計画 |
| 【市町村・都道府県】地域資源をいかして付加価値向上や販路拡大を目指せる地場産業と、その核となる事業主体があるか | C（１）位置付け・（４）策定プロセス（p.12〜13） | C 地場産業成長プラン |
| サプライチェーンが複数の自治体にまたがる場合、共同提案・共同作成を検討したか | A・B・Cの各策定プロセス※（p.8、p.11、p.13） | 3つの計画の比較表 |
| 都道府県のB計画を、地域未来投資促進法に基づく基本計画に反映するか検討したか | B（４）策定プロセス※（p.11） | B 地域産業クラスター計画 |
迷ったときは、3つの計画の比較表の「判断の目安」も参考にしてください。1つの地域で複数の型が重なることもあります。
ポイント
- 戦略産業クラスター計画（A）は国が策定し、都道府県は候補プロジェクトを提案する立場。
- 地域産業クラスター計画（B）は都道府県（政令指定都市も独自策定可）、地場産業成長プラン（C）は市町村又は都道府県が作成する。
- いずれも、サプライチェーンが複数の自治体にまたがる場合などは共同での提案・作成ができる。
94-3要件ごとの準備物 ― BとCの要件チェック#
Q地域産業クラスター計画や地場産業成長プランの要件を満たすために、何を準備すればよいですか？
答え：有望度・域内への波及・実現可能性・外部依存リスクの低減・コミットメント・KGI及びKPIは、BとCに共通する要件の観点。Bは都道府県知事が主体の伴走支援体制、Cは事業主体向けの相談窓口の設置が、自治体のコミットメントの要件。BとCはともに、KPI未達時の撤退基準の設定が要件。
地域未来AIの開発者・記事の著者の解説
B（7要件）とC（6要件）について、要件ごとに準備しておきたいものを並べました。
| 確認項目 | 根拠（原文の場所） | 詳しく読む |
|---|---|---|
| 【有望度】製品・サービス等が明確で、市場ニーズを特定できているか（B：域外から持続的に収益を獲得可能か／C：既存品より付加価値を高めるか販路拡大が見込めるか） | B①・C①（p.9、p.12） | B、C |
| 【域内への波及】域内取引額・売上額・持続可能な労働環境の整備（雇用の創出、賃上げ等）を計画しているか（Cは目標値を設定） | B②・C②（p.9、p.12） | B、C |
| 【実現可能性】計画推進の核となる企業（Cは企業・組合・個人事業主等の事業主体）が存在するか。誘致予定の場合も含め説明できるか | B③・C③（p.9、p.12） | B、C |
| 【外部依存リスク】B：必須又は高付加価値の部品・技術・工程を域内又は国内で調達・提供することを目指し得るか／C：大企業・フランチャイザー等の特定の事業主体に過度に依存していないか | B④・C④（p.10、p.12） | B、C |
| 【費用対効果】（Bのみ）業種内比較・域内比較で高い付加価値の創出を目指し得るか | B⑤（p.10） | B |
| 【コミットメント】B：知事が主体となり、地域金融機関等を巻き込んだ継続的な伴走支援の仕組み（商工会・商工会議所の経営指導を含む）があるか／C：事業主体に対する相談窓口を設置しているか | B⑥・C⑤（p.10、p.12） | B、C |
| 【KGI及びKPI】最終年度のKGI、KPI、KPI未達時の撤退基準を設定しているか | B⑦・C⑥（p.10、p.12） | 計画の目標値 |
ポイント
- 有望度・域内への波及・実現可能性・外部依存リスクの低減・コミットメント・KGI及びKPIは、BとCに共通する要件の観点。
- Bは都道府県知事が主体の伴走支援体制、Cは事業主体向けの相談窓口の設置が、自治体のコミットメントの要件。
- BとCはともに、KPI未達時の撤退基準の設定が要件。
94-4記載項目の準備 ― 【目標】【道筋】【政策手段】と現地化#
Q計画書には何を書けばよいですか？記載項目のチェックリストは？
答え：計画は【目標】（現状と目指す姿）、【道筋】（勝ち筋・付加価値を増す道筋と定量的インパクト）、【政策手段】（課題・政策・KPI）の3本柱で書く。単に目標を設定するだけでなく、競争優位性の確立と収益性確保に向けた道筋、課題と政策手段を明確化することが重要とされている。Cでは、公共施設の集約・再配置や地域公共交通の取組を行う場合に記載する。
地域未来AIの開発者・記事の著者の解説
| 確認項目 | 根拠（原文の場所） | 詳しく読む |
|---|---|---|
| 対象とする産業領域・分野（製品・サービス等）と、特定の理由を説明できるか | B（３）①・C（３）①（p.10、p.12） | B、C |
| 計画推進の核となる地域と企業・事業主体、特定の理由を整理したか | B（３）②・C（３）②（p.10、p.12） | B、C |
| 【目標】現状の整理、目指すべき姿、設定の根拠、効果検証の方法を書けるか | B（３）③・C（３）③（p.10、p.13） | B、C |
| 【道筋】B：勝ち筋・地域に構築すべき機能・投資の具体像／C：付加価値を増す道筋・取組の具体像、地域へのインパクトを定量的に示せるか | B（３）④・C（３）④（p.10、p.13） | 産業クラスターと3つの計画 |
| 【道筋】（B）海外への輸出や輸入代替の要素がある場合、記載したか | B（３）④※（p.10） | B |
| 【政策手段】課題、講ずべき政策、KPIを書いたか | B（３）⑤・C（３）⑤（p.10、p.13） | B、C |
| （C）公共施設等の集約・再配置や持続可能な地域公共交通の実現等に取り組む場合、「地域の産業を支える仕組みづくり」として記載したか | C（３）⑤※（p.13） | C |
| 【現地化】現地化の方針を書いたか。域外企業の誘致では、労働・技術の現地化のロードマップ、地元資本の参画方針、利益の再投資方針がある場合に留意事項として記載したか | B（３）⑥・C（３）⑥（p.11、p.13） | B、C |
| 単に目標を掲げるだけでなく、競争優位性の確立・収益性確保に向けた道筋と、課題・政策手段を明確にしたか | 第3章第1節 ア Ⅰ 2（p.6） | 産業クラスターと3つの計画 |
ポイント
- 計画は【目標】（現状と目指す姿）、【道筋】（勝ち筋・付加価値を増す道筋と定量的インパクト）、【政策手段】（課題・政策・KPI）の3本柱で書く。
- 単に目標を設定するだけでなく、競争優位性の確立と収益性確保に向けた道筋、課題と政策手段を明確化することが重要とされている。
- Cでは、公共施設の集約・再配置や地域公共交通の取組を行う場合に記載する。
94-5数値目標と進捗管理 ― KGI・KPI・撤退基準・5W1H#
Q計画のKGI・KPI・撤退基準・5W1Hは、どう準備すればよいですか？
答え：各計画の策定主体は、最終年度のKGIを設定し、KPIと5W1Hを記載する。定期的な進捗確認で数値の現状を確認し、計画の具体化・高度化を行う（PDCAメカニズム）。BとCでは、KPI未達時の撤退基準の設定が要件。
地域未来AIの開発者・記事の著者の解説
| 確認項目 | 根拠（原文の場所） | 詳しく読む |
|---|---|---|
| 必須KGIを設定したか（B：官民設備投資額・人材育成数・付加価値増加額／C：付加価値増加額） | 第3章第1節 ア Ⅰ 3（p.14） | 計画の目標値 |
| （C）域外の雇用・物流等のリソースに依拠する場合、域外も含めた雇用創出数のような広域的なKGIの設定を検討したか | 同上※（p.14） | 計画の目標値 |
| 必要に応じて独自のKGIを設定するか検討したか | 同上（p.14） | 計画の目標値 |
| KPIを計画の特性に合わせて設定したか | 同上（p.14） | 計画の目標値 |
| 5W1H（施策の意義、内容、期限、担当部署、検討の場及び進め方）を記載したか | 第3章第1節 ア Ⅰ 2・3（p.6、p.14） | 産業クラスターと3つの計画 |
| KPI未達時の撤退基準を、具体的な数字や時期で決めたか | B⑦・C⑥（p.10、p.12） | 計画の目標値 |
| 定期的に進捗を確認し、進捗が芳しくない場合にボトルネックを特定して解消し、必要に応じて追加施策を講ずる体制（PDCAメカニズム）を庁内に作ったか | 第3章第1節 ア Ⅰ 2・3（p.6、p.14） | 計画の目標値 |
| 国が戦略全体についても毎年KPIで検証し、必要に応じて改訂することを踏まえ、地域の施策との関係を整理したか | 第3章第6節・第7節（p.51〜52） | ロジックモデルとPDCA |
撤退基準の決め方や5W1Hの書き方の具体的な様式は、原文には書かれていません。国の事前確認や公募要領で確認してください。
ポイント
- 各計画の策定主体は、最終年度のKGIを設定し、KPIと5W1Hを記載する。
- 定期的な進捗確認で数値の現状を確認し、計画の具体化・高度化を行う（PDCAメカニズム）。
- BとCでは、KPI未達時の撤退基準の設定が要件。
94-6策定の流れと国の伴走支援 ― 事前確認・相談窓口を使う#
Q計画の事前確認はどんな流れですか？国の相談窓口や伴走支援は使えますか？
答え：国は、縦割りを排し、各府省庁の地方支分部局が連携して伴走支援を行う。策定支援だけでなく、PDCAメカニズムにおけるフォローアップも支援対象。計画策定時は、ワンストップの相談窓口の活用と、内閣官房・経済産業省による事前確認・アドバイスがある。実行時は、地域経済循環分析等のデータ分析支援、地方支分部局による調整、ベストプラクティスの提供、人的支援、企業向け支援機関の連絡窓口がある。
原文 地域未来戦略 （p.25〜26）
５． 国の伴走支援体制
国は、縦割りを排し、各府省庁の地方支分部局が連携して、大胆な計画実現を目指す地方公共団体に対する伴走支援を行う。地域産業クラスター計画及び地場産業成長プランの策定支援のみならず、PDCA メカニズムにおけるフォローアップ、継続的な計画の具体化・高度化に対して支援を行う。
（１） 計画策定支援
○地方公共団体向け支援
✓ワンストップの相談窓口の仕組みを活用し、相談事項に応じて、各府省庁の支援メニュー及び優良事例を紹介する。
✓地域産業クラスター計画案及び地場産業成長プラン案に対して、内閣官房及び経済産業省が要件の充足状況等を事前に確認し、必要なアドバイスを提供する等の磨き上げを支援する。
（２） 実行支援
○地方公共団体向け支援
✓地方公共団体が主体的に PDCA メカニズムを実行できるよう、地域経済循環分析等の地域経済に関するデータ分析や、政策の企画立案・効果検証等を支援する。
✓地域産業クラスター計画及び地場産業成長プランを実行するに当たり、発生した課題に関して各府省庁の地方支分部局が密に連携して必要な調整を行う。
✓産業クラスターの形成や地場産業の成長におけるベストプラクティスを収集し、地方公共団体に対して提供することを通じて、日本全体での取組を高度化する。
✓官民を問わず、必要とされる有為な人材が地域で活躍できるよう、国・地方を挙げて、派遣や伴走支援等による人的支援を活用するとともに、円滑な人的支援のための環境を整備する。
○企業・事業主体向け支援
✓海外展開支援を行う JETRO注14や経営支援を行う「よろず支援拠点」等の企業や事業主体を直接支援する各府省庁及び各府省庁所管の外部機構について、地方公共団体が照会可能な連絡窓口を構築する。
脚注
注14独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO：Japan External Trade Organization）。
地域未来AIの開発者・記事の著者の解説
| 確認項目 | 根拠（原文の場所） | 詳しく読む |
|---|---|---|
| ワンストップの相談窓口の仕組みで、各府省庁の支援メニューや優良事例の紹介を受けたか | 5（１）計画策定支援（p.25） | 国の伴走支援体制 |
| 計画案を内閣官房・経済産業省に提出し、事前確認（要件の充足状況の確認・アドバイス）を受ける段取りを組んだか | B（４）③・C（４）②（p.11、p.13）、5（１）（p.25） | B、C |
| （B）知事のコミットメントを明確にするため、計画をけん引する企業への継続的な伴走支援体制を構築したか | B（４）②（p.11） | B |
| 事前確認が完了した計画を、知事・市町村長が公表する手順を決めたか | B（４）④・C（４）③（p.11、p.13） | B、C |
| 公表後、内閣官房・経済産業省に正式に提出し、国の要件確認・公表を経る流れを把握したか | B（４）⑤⑥・C（４）④⑤（p.11、p.13） | 3つの計画の比較表 |
| 実行段階で、地域経済循環分析等のデータ分析、政策の企画立案・効果検証の支援を活用するか | 5（２）実行支援（p.25） | 国の伴走支援体制 |
| 企業・事業主体をJETROやよろず支援拠点等につなぐための連絡窓口を把握したか | 5（２）企業・事業主体向け支援（p.26） | 国の伴走支援体制 |
| 地方創生人材支援制度・地方創生伴走支援制度などの人的支援の活用を検討したか | 第4節（１）人的支援・人材育成（p.41） | 横断的施策 |
ポイント
- 国は、縦割りを排し、各府省庁の地方支分部局が連携して伴走支援を行う。策定支援だけでなく、PDCAメカニズムにおけるフォローアップも支援対象。
- 計画策定時は、ワンストップの相談窓口の活用と、内閣官房・経済産業省による事前確認・アドバイスがある。
- 実行時は、地域経済循環分析等のデータ分析支援、地方支分部局による調整、ベストプラクティスの提供、人的支援、企業向け支援機関の連絡窓口がある。
よくある疑問
Q計画を作る前から国に相談できますか？
原文では、計画策定支援として「ワンストップの相談窓口の仕組みを活用し、相談事項に応じて、各府省庁の支援メニュー及び優良事例を紹介する」とされています。具体的な相談先や受付方法は、内閣官房等の公表資料で確認してください。
94-7計画を支える庁内の準備 ― 財源・AX・地域基盤・データ#
Q計画以外に、自治体はどんな準備をしておくとよいですか？
答え：多くの市町村では、公共施設の老朽化等で財政・人的リソースが既存基盤の維持に費やされており、公共施設等の集約・再配置や持続可能な地域公共交通・物流の実現を成長分野への投資と一体的に再構築する取組が促進される。計画を策定・実行する地方公共団体や企業へのAIツールの導入を促進し、AIを利活用できる人材の育成を図る（AX）。地域未来交付金の採択事業は、事業のKPIを設定し、翌年度に効果検証が行われる。
地域未来AIの開発者・記事の著者の解説
| 確認項目 | 根拠（原文の場所） | 詳しく読む |
|---|---|---|
| 地域未来交付金、地域未来基金費、企業版ふるさと納税など、活用できる財源を整理したか | 第3章第1節 ア Ⅱ（p.15、p.20、p.23）、第4節（４）（p.43） | Cの支援策、横断的施策 |
| 地域未来交付金を使う場合、事業のKPIを設定し、翌年度の効果検証に備えているか | 第4節（４）KPI・工程（p.43） | 横断的施策 |
| 公共施設等の集約・再配置、公共交通・物流の見直しなど、リソースを成長分野に振り向ける「地域基盤の再構築」を検討したか | 第3章第1節 ア Ⅰ 1、Ⅱ 4（１）（p.5、p.24） | AXと地域基盤 |
| 計画を策定・実行する自治体自身の業務でAIツールを導入し、AIを利活用できる人材を育てる計画があるか（自治体AX） | Ⅱ 4（２）AX（p.24〜25） | AXと地域基盤 |
| 地域の中堅・中小企業のAXを後押しする施策を検討したか | 第3章第1節 ア Ⅰ 1（p.5〜6）、Ⅱ 4（２）（p.25） | AXと地域基盤 |
| RESAS・RAIDAなどのデータ分析ツールや研修を活用しているか | 第4節（２）情報支援（p.42） | 横断的施策 |
| 産業クラスター・地場産業を支える人材（産業人材の需要）を明確化し、教育機関と連携した人材育成を計画したか | 第3章第1節 ア Ⅰ 1（p.5）、Ⅱ 各（５）産業人材育成 | Cの支援策 |
| 生活インフラ（交通空白・買物環境など）や、若者・女性に選ばれる地方の施策も、産業政策と一体で整理したか | 第2節・第3節（p.31〜40） | 生活インフラ、選ばれる地方 |
ポイント
- 多くの市町村では、公共施設の老朽化等で財政・人的リソースが既存基盤の維持に費やされており、公共施設等の集約・再配置や持続可能な地域公共交通・物流の実現を成長分野への投資と一体的に再構築する取組が促進される。
- 計画を策定・実行する地方公共団体や企業へのAIツールの導入を促進し、AIを利活用できる人材の育成を図る（AX）。
- 地域未来交付金の採択事業は、事業のKPIを設定し、翌年度に効果検証が行われる。
よくある疑問
Q小さな町で職員が足りません。何から始めればよいですか？
原文の範囲で言えば、①国のワンストップの相談窓口で支援メニューや優良事例を聞く、②近隣自治体との地場産業成長プランの共同作成を検討する、③地方創生伴走支援制度などの人的支援の活用を考える、という道があります。AXによる業務効率化も、人手不足を乗り越える手段として位置付けられています。
出典・参考資料
- 内閣官房「地域未来戦略」（令和8年7月21日閣議決定）本文 p.2、p.6〜14、p.24〜26、p.41〜43、p.51〜52: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chiikimirai/pdf/20260721_honbun.pdf
- 「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」（令和7年12月版）は、内閣官房等の公表資料で確認してください。
出典：「地域未来戦略」（令和8年7月21日閣議決定）（内閣官房ホームページ）（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chiikimirai/pdf/20260721_honbun.pdf）を加工して作成。「原文」欄は原文のまま掲載し（改行・脚注の位置のみ読みやすく整理）、見出し・解説・ポイント・Q&Aは村井宗明／日本DX応援団が作成しました。