第4章推進体制と計画の変更

人工知能戦略本部とは?本部長・専門調査会・毎年見直し|AI基本計画 第4章

人工知能基本計画の最後の章、第4章は「計画をだれが、どうやって動かし、どう見直すか」を定めた部分です。分量は1ページと短いですが、内閣総理大臣が本部長を務める人工知能戦略本部、進み具合を確かめるフォローアップ、そして「当面は毎年変更する」という見直しのルールが書かれています。

原文の場所:第4章 第1節〜第3節 p.21国内閣総理大臣人工知能戦略本部人工知能戦略推進会議人工知能戦略専門調査会関係府省庁有識者

このページの要点

  • 7-1内閣総理大臣を本部長とし全閣僚が構成員の人工知能戦略本部と、関係府省庁による人工知能戦略推進会議を中心に、府省庁が緊密に連携して計画を推進する。
  • 7-2人工知能戦略本部が推進状況を把握してフォローアップし、適切なベンチマークを設定してモニタリングする。人工知能戦略専門調査会で有識者等の意見を聴く。
  • 7-3AI技術の発達と活用の拡大が極めて急速なため、必要に応じて計画を見直し、当面は毎年変更する。
  • 7-4科学技術・イノベーション基本計画やデジタル社会の形成に関する重点計画など、関係する他の計画と連携・整合を図る。

7-1推進体制 ― 人工知能戦略本部と人工知能戦略推進会議#

Q人工知能戦略本部とは?本部長はだれで、どんな体制でAI基本計画を進めますか?

答え:人工知能戦略本部は、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする。関係府省庁を構成員とする人工知能戦略推進会議(令和7年9月12日人工知能戦略本部決定)とあわせ、これらを中心に関係府省庁が緊密に連携して取り組む。計画を実効性あるものにするため、推進基盤の整備に加え、取組の進捗状況を適時適切に情報共有し、必要に応じて調整や連携の強化・促進を図る。

原文 人工知能基本計画 (p.21)

第4章 AI関連技術の研究開発及び活用の推進に関する施策を政府が総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

第1節 基本計画の推進体制及びフォローアップ

基本計画を実効性のあるものとし、盛り込まれた施策の実現を図るためには、その推進基盤の整備に加え、取組の進捗状況を適時適切に情報共有し、必要に応じて調整や連携の強化・促進を図ることが重要である。

このため、政府においては、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする人工知能戦略本部、関係府省庁を構成員とする人工知能戦略推進会議(令和7年9月 12 日人工知能戦略本部決定)を中心に、関係府省庁が緊密に連携して取り組む。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

第4章の正式な見出しはとても長いですが、言いかえると「政府がAIの施策をまとめて、計画的に進めるために必要なこと」です。第3章までで「何をするか」を決めたので、第4章では「どうやって進めるか」を決めています。

最初の段落は、計画を絵に描いた餅にしないための心構えです。施策を実現するには、①進めるための土台(推進基盤)を整え、②進み具合を適時適切に情報共有し、③必要なら調整や連携を強める、ことが重要だとしています。

体制は次の2層になっています。

組織 構成 役割のイメージ
人工知能戦略本部 本部長は内閣総理大臣、構成員は全閣僚 政府全体のAI政策の司令塔。基本計画の推進状況を把握し、フォローアップする
人工知能戦略推進会議 関係府省庁が構成員(令和7年9月12日 人工知能戦略本部決定) 府省庁どうしが実務レベルで連携・調整する場

全閣僚が構成員ということは、AIが特定の省だけの話ではなく、政府のすべての分野に関わるテーマとして扱われていることを意味します。第3章の施策一覧を見ると、内閣府、デジタル庁、総務省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省など、さまざまな府省庁が担当(◎)になっていました。それらがバラバラに動かないよう、本部を中心に「緊密に連携して取り組む」としています。

ポイント

  • 人工知能戦略本部は、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする。
  • 関係府省庁を構成員とする人工知能戦略推進会議(令和7年9月12日人工知能戦略本部決定)とあわせ、これらを中心に関係府省庁が緊密に連携して取り組む。
  • 計画を実効性あるものにするため、推進基盤の整備に加え、取組の進捗状況を適時適切に情報共有し、必要に応じて調整や連携の強化・促進を図る。

よくある疑問

Q人工知能戦略本部と人工知能戦略推進会議はどう違うのですか?

A

人工知能戦略本部は内閣総理大臣が本部長で、全閣僚が構成員です。人工知能戦略推進会議は関係府省庁を構成員とする会議で、人工知能戦略本部の決定(令和7年9月12日)で設けられています。両者を中心に関係府省庁が連携して計画を進めます。

7-2フォローアップ ― ベンチマークとモニタリング、専門調査会#

QAI基本計画の進み具合はだれが、どうやってチェックしますか?

答え:人工知能戦略本部が基本計画の推進状況を把握し、フォローアップを行う。計画で目指す具体像を実現するため、適切なベンチマークを設定したうえでモニタリングを実施する。人工知能戦略専門調査会(令和7年9月12日人工知能戦略本部決定)で、個別の検討の場も設けながら有識者等の意見を適時適切に聴取する。

原文 人工知能基本計画 (p.21)

人工知能戦略本部において基本計画の推進状況を把握の上、フォローアップを行う。計画で目指す我が国の具体像を実現するために、適切なベンチマークを設定した上で、モニタリングを実施する。

基本計画の推進及びフォローアップに当たっては、人工知能戦略専門調査会(令和7年9月 12 日人工知能戦略本部決定)において個別の検討の場も設けながら、有識者等の意見を適時適切に聴取する。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

計画は作って終わりではなく、本当に進んでいるかを確かめることが欠かせません。これをフォローアップといいます。

原文に書かれているチェックの仕組みを整理すると、次のとおりです。

  1. 人工知能戦略本部が、基本計画の推進状況を把握してフォローアップする。
  2. 計画で目指す日本の具体像を実現するために、適切なベンチマークを設定する。
  3. そのうえでモニタリング(継続的な観察・測定)を行う。
  4. 人工知能戦略専門調査会で、個別の検討の場も設けながら、有識者等の意見を適時適切に聴く。

ベンチマークとは、進み具合や水準を比べるための「ものさし」や「目標の基準点」のことです。学校でいえば、模試の目標点を決めておき、定期的に成績を確かめるのに似ています。どんな指標をベンチマークにするかは原文には具体的に書かれていないので、今後の公表資料で確認してください。

人工知能戦略専門調査会は、政府の外の専門家(有識者等)の意見を聴く場です。AIの技術や社会への影響は専門性が高く、変化も速いため、政府だけで判断せず、専門家の知見を取り入れながら進める仕組みになっています。

ポイント

  • 人工知能戦略本部が基本計画の推進状況を把握し、フォローアップを行う。
  • 計画で目指す具体像を実現するため、適切なベンチマークを設定したうえでモニタリングを実施する。
  • 人工知能戦略専門調査会(令和7年9月12日人工知能戦略本部決定)で、個別の検討の場も設けながら有識者等の意見を適時適切に聴取する。

7-3基本計画の変更 ― 当面は毎年見直す#

QAI基本計画はどのくらいの頻度で見直されますか?

答え:AIに関する技術の特性、動向、社会情勢等を踏まえ、必要に応じて計画を見直し、当面は毎年変更を行う。変更の際は、人工知能戦略専門調査会で有識者等の意見を適切に聴取する。最新の技術動向などを積極的に計画に反映するため、産学官で積極的な連携を図る。

原文 人工知能基本計画 (p.21)

第2節 基本計画の変更

技術の発達と活用の拡大が極めて急速であるというAIに関する技術の特性、動向、社会情勢等を踏まえ、必要に応じて本計画を見直し、変更を行うこととし、当面は毎年変更を行うこととする。

その際には、人工知能戦略専門調査会において有識者等の意見を適切に聴取し、あわせて最新の技術動向などを積極的に基本計画に反映していくため、産学官で積極的な連携も図る。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

第2節は、この計画をいつ、どうやって変えるかのルールです。いちばん大事なのは「当面は毎年変更を行う」という一文です。

ふつう、政府の基本計画は数年に一度見直すものが多いのですが、AI基本計画は毎年変更するとしています。理由として原文は、AIの「技術の発達と活用の拡大が極めて急速である」という特性を挙げています。実際、この計画自体も、初めての人工知能基本計画からそれほど時間をおかずに第Ⅱ期として改められたものです。第2章の原則にあった「アジャイルな対応(永遠のβ版)」の考え方を、計画そのものにも当てはめているといえます。

見直しのときの進め方も書かれています。

  • 人工知能戦略専門調査会で、有識者等の意見を適切に聴く。
  • 最新の技術動向などを積極的に計画に反映するため、産学官(企業・大学など・政府)で積極的に連携する。

高校生のみなさんにとっては、「今読んでいるこの計画は、来年には中身が変わっているかもしれない」ということでもあります。最新の内容は内閣府の公表資料で確認する習慣をつけましょう。

ポイント

  • AIに関する技術の特性、動向、社会情勢等を踏まえ、必要に応じて計画を見直し、当面は毎年変更を行う。
  • 変更の際は、人工知能戦略専門調査会で有識者等の意見を適切に聴取する。
  • 最新の技術動向などを積極的に計画に反映するため、産学官で積極的な連携を図る。

よくある疑問

QなぜAI基本計画は毎年変更するのですか?

A

原文は、AIに関する技術の発達と活用の拡大が極めて急速であるという特性、動向、社会情勢等を踏まえるためとしています。変化の速さに計画が置いていかれないよう、当面は毎年変更を行うことにしています。

7-4他の計画等との連携 ― 科学技術・イノベーション基本計画とデジタル重点計画#

QAI基本計画は科学技術・イノベーション基本計画やデジタル重点計画とどう関係しますか?

答え:本基本計画に基づく施策の推進に当たっては、関係する他の計画等との連携・整合を図る。科学技術・イノベーション基本法に基づく「科学技術・イノベーション創出の振興に関する基本的な計画」と連携する。デジタル社会形成基本法に基づく「デジタル社会の形成に関する重点計画」等とも連携・整合を図る。

原文 人工知能基本計画 (p.21)

第3節 他の計画等との連携

本基本計画に基づく施策の推進に当たっては、「科学技術・イノベーション基本法」(平成7年法律第 130 号)第 12 条第1項の規定に基づき策定される「科学技術・イノベーション創出の振興に関する基本的な計画」、「デジタル社会形成基本法」(令和3年法律第 35号)第 39 条第1項の規定に基づき作成される「デジタル社会の形成に関する重点計画」等、関係する他の計画等との連携・整合を図る。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

最後の第3節は、ほかの政府計画とのつながりです。AIは科学技術の一分野でもあり、デジタル社会づくりの中心でもあるので、関係する計画と矛盾しないようにする必要があります。

原文が名前を挙げている計画は2つです。

計画 根拠となる法律 関係のイメージ
科学技術・イノベーション創出の振興に関する基本的な計画 科学技術・イノベーション基本法(平成7年法律第130号)第12条第1項 研究開発や科学技術政策全体の計画。AIの研究開発と重なる
デジタル社会の形成に関する重点計画 デジタル社会形成基本法(令和3年法律第35号)第39条第1項 行政のデジタル化などデジタル社会づくりの計画。行政のAI活用と重なる

原文には「等」とあるので、この2つ以外にも関係する計画があれば、連携・整合を図ることになります。

「連携・整合」とは、同じことを別々の計画で二重に進めたり、反対のことを書いたりしないよう、内容をそろえて協力し合うことです。たとえば、行政でのAI活用は、AI基本計画だけでなくデジタル社会の重点計画とも関わります。複数の計画が同じ方向を向いてはじめて、政府全体として効果的に施策を進められます。

ポイント

  • 本基本計画に基づく施策の推進に当たっては、関係する他の計画等との連携・整合を図る。
  • 科学技術・イノベーション基本法に基づく「科学技術・イノベーション創出の振興に関する基本的な計画」と連携する。
  • デジタル社会形成基本法に基づく「デジタル社会の形成に関する重点計画」等とも連携・整合を図る。

出典・参考資料

  • 内閣府「人工知能基本計画」(令和8年7月14日閣議決定)本文 p.21: https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/aiplan_20260714.pdf
  • 原文テキストの第3節では、科学技術・イノベーション基本法の年号がPDFの文字データの都合で「成成7年」と表示される場合があります。正しくは平成7年(法律第130号)です。

出典:「人工知能基本計画」(令和8年7月14日閣議決定)(内閣府ホームページ)(https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/aiplan_20260714.pdf)を加工して作成。「原文」欄は原文のまま掲載し(改行・脚注の位置のみ読みやすく整理。PDFの文字データの誤りで「平成」が「成成」となっていた2か所は「平成」に修正)、見出し・解説・ポイント・Q&Aは村井宗明/日本DX応援団が作成しました。

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