第3章第1節 AI利活用の加速的推進

ガバメントAI「源内」と自治体AXとは?AI利活用の加速的推進|第1節

ここから計画の本体、第3章「政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」が始まります。第1節は4つの基本的な方針の1つ目「AIを使う」の具体策です。政府職員向けのガバメントAI「源内」、自治体AX、中堅・中小企業の地域AX、そしてAIのためのデータ戦略まで、自治体や地域の企業にとって最も身近な施策が集まっています。

原文の場所:第3章 第1節 p.7〜10国内閣官房内閣府デジタル庁総務省経済産業省文部科学省国土交通省警察庁防衛省個人情報保護委員会地方自治体中堅・中小企業支援機関

このページの要点

  • 3-1第3章は政府が講ずべき施策を定める章。政府は社会全体のAXに一丸となって取り組み、府省庁横断で制度を一斉に見直し、人工知能戦略本部の事務局体制などを強化する。◎は主な府省庁。
  • 3-2中堅・中小企業や地方部を含め、世代を問わずほとんどの国民がAIを日常的に使う社会を目指し、「まず使ってみる」精神を広げ、年齢や地域による利用格差を解消する。
  • 3-3エージェント型AIを軸に、バーティカルAIとフィジカルAIを行政と産業の現場に導入。医療・介護、農林水産業、防災、警察など幅広い分野でAI利活用を進める。
  • 3-4現場でまずAIを使って効果を実感し、暗黙知を含むデータの精製・集積につなげる。組織を越えたデータ共有と官民連携を、データの安全性を確保しながら進める。
  • 3-5「隗より始めよ」で政府自らが先導。生成AI利用環境「源内」を「AI主権」を体現するものとして展開し、地方支分部局にも拡大。政府のAXを強力に推進する。
  • 3-6資源制約が深刻な地方自治体がAIを積極導入できる環境を整備。地方部の中堅・中核企業へのAI導入を伴走し「地域AX」を推進する。
  • 3-7(1)政府・自治体:源内の推進とAIエージェントのルール作り、源内のオープンソース化で自治体のAI導入支援、AIの適正な調達、自治体AXのユースケース横展開。
  • 3-8(2)①〜④:分野ごとのバーティカルAI・フィジカルAIの開発・実証・導入、AI for Scienceの研究環境、領域別戦略と集中投資、AIロボティクス戦略。
  • 3-9(2)⑤〜⑨:地域AX(AI導入補助金・支援機関の底上げ・地域密着型の新規事業)、スタートアップ支援、防衛・警察・セキュリティでのAI利活用。
  • 3-10(3)①〜③:政府データの機械判読可能化、ジオAI、完全に構造化しないままの現場データ活用と準公共分野のデータ連携基盤。
  • 3-11(3)④〜⑥:データ精製・データスペース技術、改正個人情報保護法の施行準備、デジタル行財政改革会議の改組とAI・デジタル改革推進チーム。

3-1第3章のはじまり ― 政府の推進体制と「◎」の意味#

QAI基本計画の第3章で、政府はどんな体制でAX(AIトランスフォーメーション)を進めるのですか?

答え:政府は社会全体のAXに迅速かつ強力に臨むため一丸となり、AXの在り方を設計・推進する体制を構築する。府省庁横断的にAI法を含めた制度や運用を一斉かつ先導的に見直し、取組状況を継続的に監理・可視化して実効性を確保する。人工知能戦略本部の事務局体制等の推進体制を強化し、産学官連携の協議会などで技術動向や国際情勢を把握する。

原文 人工知能基本計画 (p.7)

第3章 AI関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

本章では、前章に掲げる4原則と4つの基本的な方針を踏まえた「AI関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」を定める。

政府は、社会全体のAXに迅速かつ強力に臨むため、一丸となって取り組む。社会全体のAXの在り方を設計し、推進するために必要な体制を構築する。府省庁横断的にAI法を含めた制度や運用を一斉かつ先導的に見直す。その際、取組状況を継続的に監理し、社会全体のAXの在り方との整合性を確認する。取組状況の可視化により、課題の早期把握と必要な見直しを可能とするなど、実効性の確保に努める。

AI政策を強力に推進するため、AI施策の総合調整等を担う人工知能戦略本部の事務局体制等、推進体制を強化する。産学官が連携した協議会を組織することを含めて、AIを巡る技術動向や国際情勢などを適時適切に把握する。

なお、◎は主な府省庁を示す。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

第3章は、第2章の「4原則」と「4つの基本的な方針」を踏まえて、政府が実際に何をするかを定める章です。計画の中でいちばん分量が多い部分です。

2つ目と3つ目の段落は、政府がどんな態勢で臨むかの宣言です。

原文の言葉 わかりやすく言うと
一丸となって取り組む 省庁ごとにバラバラではなく、政府全体で取り組む
社会全体のAXの在り方を設計し、推進するために必要な体制を構築 AXの全体像を描き、進める司令塔をつくる
府省庁横断的にAI法を含めた制度や運用を一斉かつ先導的に見直す AIを前提に、法律やルールを省庁の垣根を越えてまとめて見直す
取組状況を継続的に監理し…可視化 進み具合を見張り、見える化して、問題を早く見つけて直す
人工知能戦略本部の事務局体制等…を強化 AI政策の司令塔の事務方を強くする
産学官が連携した協議会 企業・大学・政府が集まる場で技術や国際情勢を把握する

AXとは、AIを前提に仕事や組織のやり方を根底から見直すことでした。政府が「社会全体のAX」を掲げ、制度そのものを一斉に見直すとしている点が大きな特徴です。

最後の一文「◎は主な府省庁を示す」は、このあとの読み方のカギです。各施策の末尾に【◎デジタル庁、全省庁】のように担当が書かれていて、◎が付いた府省庁がその施策の主な担当です。◎がなく1つの府省庁だけが書かれている施策は、その府省庁が担当です。このページでは施策を表に整理しています。府省庁ごとの一覧は府省庁別の施策のページも参考にしてください。

ポイント

  • 政府は社会全体のAXに迅速かつ強力に臨むため一丸となり、AXの在り方を設計・推進する体制を構築する。
  • 府省庁横断的にAI法を含めた制度や運用を一斉かつ先導的に見直し、取組状況を継続的に監理・可視化して実効性を確保する。
  • 人工知能戦略本部の事務局体制等の推進体制を強化し、産学官連携の協議会などで技術動向や国際情勢を把握する。
  • 各施策の【 】内で◎が付いた府省庁が、その施策の主な担当である。

3-2第1節の目標 ― ほとんどの国民がAIを日常的に使う社会へ#

QAI基本計画は、AIの利用格差の解消や「まず使ってみる」についてどう書いていますか?

答え:中堅・中小企業や地方部を含め、世代を問わずほとんどの国民がAIを日常的に利活用する社会を目指す。AIの効果やリスクへの理解を促しながら、能動的かつ意識的に「まず使ってみる」という精神を広く醸成する。多様性及び包摂性を重視し、年齢や地域等による利用格差を解消して、日本でのAIイノベーションを実現する。

原文 人工知能基本計画 (p.7)

第1節 AI利活用の加速的推進

AI技術の進化は、様々な主体の多様な社会課題の解決を容易にしている。中堅・中小企業や地方部を含め、世代を問わずほとんどの国民がAIを日常的に利活用する社会を目指す。AIの効果やリスクへの理解を促しながら、能動的かつ意識的に「まず使ってみる」という精神を広く醸成する。多様性及び包摂性を重視し、年齢や地域等による利用格差を解消し、社会全体でAIを能動的に利活用することで、日本でのAIイノベーションを実現する。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

第1節の最初の段落は、「誰が」AIを使う社会を目指すのかをはっきり書いています。

中堅・中小企業や地方部を含め、世代を問わずほとんどの国民がAIを日常的に利活用する社会

大企業や都市部の若い人だけでなく、地方の中小企業も、高齢の方も、ほとんどすべての人が、毎日のようにAIを使う社会です。

そのための合言葉が「まず使ってみる」です。第2章の原則2「挑戦と学習」の「まずやってみる」と同じ考え方ですね。ただし原文は「AIの効果やリスクへの理解を促しながら」と書いています。便利さだけでなく、まちがえることがある、個人情報に気をつける、といったリスクも知ったうえで、能動的かつ意識的に使ってみる、ということです。

もう一つの大事な言葉が「多様性及び包摂性」です。包摂性(ほうせつせい)とは、誰も取り残さないことです。スマートフォンやAIを使いこなせる人とそうでない人の差(利用格差)が、年齢や住んでいる地域によって生まれないようにする、と明記しています。

ポイント

  • 中堅・中小企業や地方部を含め、世代を問わずほとんどの国民がAIを日常的に利活用する社会を目指す。
  • AIの効果やリスクへの理解を促しながら、能動的かつ意識的に「まず使ってみる」という精神を広く醸成する。
  • 多様性及び包摂性を重視し、年齢や地域等による利用格差を解消して、日本でのAIイノベーションを実現する。

3-3エージェント型AIを軸に、行政と産業の現場へ#

QAI基本計画は、エージェント型AIやバーティカルAI・フィジカルAIをどの分野で使うとしていますか?

答え:エージェント型AIを軸に、社会課題解決や産業競争力強化のためにAIを積極的に適用する。特にバーティカルAIとフィジカルAIを、行政及び産業の現場に能動的に導入する。医療・介護、福祉、農林水産業、社会インフラなどの公共分野や、防衛、サイバーセキュリティ、防災、消防、警察でのAI利活用を進め、AI駆動型の科学研究も推進する。

原文 人工知能基本計画 (p.7)

エージェント型AIを軸に、社会課題解決や産業競争力強化のためにAIを積極的に適用する。特にバーティカルAI及びフィジカルAIを行政及び産業の現場に能動的に導入する。新しい事業や新たな産業の創出につながるAI利活用を促進し、我が国のAI市場を拡大する。公共性の観点から、医療・介護、福祉、農林水産業、社会インフラなどで社会課題の解決につながるAI利活用を推進する。防衛、サイバーセキュリティ、防災、消防及び警察でのAI利活用を戦略的に進める。AI利活用や開発の基盤にもつながるAI駆動型の科学研究を推進する。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

この段落は、どんなAIを、どこで使うかの見取り図です。

まず「エージェント型AIを軸に」とあります。エージェント型AIは、指示に答えるだけでなく、自分で計画を立て、作業を実行し、結果を確かめて直す、という一連の仕事を進めるAIです。第Ⅱ期計画の主役といえる技術です。

そのうえで、日本の勝ち筋とされる2種類のAIを「行政及び産業の現場に能動的に導入する」としています。

  • バーティカルAI:特定の現場や業務に特化したAI(例:役所の窓口業務用、建設現場用)
  • フィジカルAI:ロボットや機械を通じて現実世界で動くAI

原文に出てくる分野を整理すると、次のようになります。

目的 分野
新事業・新産業の創出、AI市場の拡大 新しい事業や産業全般
公共性(社会課題の解決) 医療・介護、福祉、農林水産業、社会インフラなど
戦略的に進める分野 防衛、サイバーセキュリティ、防災、消防、警察
研究 AI駆動型の科学研究

最後の「AI駆動型の科学研究」は、AIを使って科学の発見そのものを速める取組です。その成果がAIの利活用や開発の基盤にもつながる、とされています(詳しくは第2節)。

ポイント

  • エージェント型AIを軸に、社会課題解決や産業競争力強化のためにAIを積極的に適用する。
  • 特にバーティカルAIとフィジカルAIを、行政及び産業の現場に能動的に導入する。
  • 医療・介護、福祉、農林水産業、社会インフラなどの公共分野や、防衛、サイバーセキュリティ、防災、消防、警察でのAI利活用を進め、AI駆動型の科学研究も推進する。

3-4「使う」と「データ」の好循環 ― 暗黙知と組織を越えたデータ共有#

QAI基本計画は、AI利活用とデータ整備の好循環をどう生み出すとしていますか?

答え:現場でAIをまず使うことを経験として積み重ね、業務の改善効果を実感し、暗黙知を含めたデータの精製・集積につなげる。AI利活用と必要なデータ整備の好循環を生み出す。組織を越えたデータの共有と官民連携によるデータ利活用を、営業秘密等の機微情報の国外流出リスク対応などデータの安全性を確保しながら戦略的に進める。

原文 人工知能基本計画 (p.7)

現場においてAIをまず使うことを経験として積み重ね、業務の改善効果を実感するとともに、暗黙知を含めたデータの精製・集積につなげる。AI利活用と必要なデータ整備の好循環を生み出す。さらに、AIの徹底した利活用や性能向上のため、データの集積・利活用、特に組織を越えたデータの共有及び官民連携によるデータ利活用を促進する。その際、営業秘密等の機微情報の国外への流出リスク対応など我が国のデータの安全性を確保することを含めて、戦略的に推進する。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

この段落は、「使ってからデータを整える」という順番がポイントです。

これまでは「AIを使うには、まずきれいなデータを整備しなければならない」と考えがちでした。しかし準備に時間がかかりすぎて、いつまでも使い始められないことがよくあります。原文はその逆で、

  1. 現場でまずAIを使う
  2. 業務が良くなる効果を実感する
  3. 使う中で、暗黙知を含めたデータが精製・集積される
  4. データがそろうと、AIをもっと使える

という好循環を描いています。

暗黙知(あんもくち)とは、ベテランの「勘」や「コツ」のように、言葉やマニュアルになっていない知識のことです。たとえば、ベテラン職員が「この申請書はここをよく見落とす」と知っているような知恵です。AIを使いながらそうした知恵をデータとして残していけば、人手不足の現場でも経験を引き継げます。

後半は、より大きなデータの話です。組織を越えたデータの共有や官民連携によるデータ利活用を進めます。ただし「営業秘密等の機微情報の国外への流出リスク対応」など、日本のデータの安全性を確保することも含めて「戦略的に」進める、としています。データは便利なだけでなく、守るべき資産でもあるからです。

ポイント

  • 現場でAIをまず使うことを経験として積み重ね、業務の改善効果を実感し、暗黙知を含めたデータの精製・集積につなげる。
  • AI利活用と必要なデータ整備の好循環を生み出す。
  • 組織を越えたデータの共有と官民連携によるデータ利活用を、営業秘密等の機微情報の国外流出リスク対応などデータの安全性を確保しながら戦略的に進める。

3-5「隗より始めよ」― 政府自らが使う ガバメントAI「源内」#

QガバメントAI「源内」とは何で、AI基本計画ではどう位置付けられていますか?

答え:「隗より始めよ」の観点から、政府自らが積極的かつ先導的にAIを利活用する。本府省庁を中心とする政府職員に生成AI利用環境「源内」が展開されており、特定の事業者や基盤モデルに過度に依存しない「AI主権」を体現するものとして、地方支分部局への拡大も含めて利活用を広げる。これを起点に、政府でAIを前提に業務や組織を再構築するAXを強力に推進する。

原文 人工知能基本計画 (p.7〜8)

社会全体でAIを利活用するに当たり、「隗より始めよ」の観点から、政府自らが積極的かつ先導的に利活用する。本府省庁を中心とする政府職員に対し、生成AI利用環境「源内」が展開された。特定の事業者や基盤モデルに過度に依存することなく、安全・安心に選択、運用できる「AI主権」を体現するものとして展開し、地方支分部局への拡大を含めて、政府職員による創造的かつ自律的なAI利活用を広く促進する。これを起点に、政府において、AIを前提に業務や組織を再構築するAXを強力に推進する。あわせて、政府による適正な調達・利活用を先導的に行うことで、日本社会で利活用されるAIの信頼性及び透明性の確保につなげる。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

「隗(かい)より始めよ」は中国の古い故事から来た言葉で、「大きなことをするには、まず言い出した自分から始めよ」という意味です。社会全体にAIを使ってもらうなら、まず政府自身が使ってみせる、という決意表明です。

その中心が、政府職員向けの生成AI利用環境「源内(げんない)」です。原文の第1章では、源内を通じて国内最大規模の18万人もの政府職員によるAI利活用が進められていると書かれています。

この段落から読み取れる源内の位置付けを整理します。

原文の言葉 意味
本府省庁を中心とする政府職員に展開された 霞が関の職員を中心に、すでに使える状態になっている
特定の事業者や基盤モデルに過度に依存することなく 一つの会社のAIだけに頼らず、複数のAIから選べる
「AI主権」を体現するもの 必要なAIを自分たちで主体的に選び、運用できる状態を実現する
地方支分部局への拡大 地方にある国の出先機関(地方整備局、税務署など)にも広げる
創造的かつ自律的なAI利活用 言われたとおりに使うだけでなく、職員が自分で工夫して使う

そして、これを起点に、政府で「AIを前提に業務や組織を再構築するAX」を強力に進めます。単に文書作成が速くなる、というレベルではなく、仕事の流れや組織の形まで見直すということです。

最後の一文も重要です。政府が適正な調達・利活用を先導することで、日本社会で使われるAIの信頼性及び透明性の確保につなげる、としています。政府という大きな買い手が「こういう基準を満たすAIを選ぶ」と示せば、それが民間の目安にもなるからです。

ポイント

  • 「隗より始めよ」の観点から、政府自らが積極的かつ先導的にAIを利活用する。
  • 本府省庁を中心とする政府職員に生成AI利用環境「源内」が展開されており、特定の事業者や基盤モデルに過度に依存しない「AI主権」を体現するものとして、地方支分部局への拡大も含めて利活用を広げる。
  • これを起点に、政府でAIを前提に業務や組織を再構築するAXを強力に推進する。
  • 政府による適正な調達・利活用を先導し、社会で使われるAIの信頼性と透明性の確保につなげる。

よくある疑問

Q源内は自治体の職員も使えるのですか?

A

この段落で源内が展開されたとされているのは「本府省庁を中心とする政府職員」で、拡大先として書かれているのは国の「地方支分部局」です。自治体については、このあとの具体的な取組(1)①で、源内のオープンソース化の取組を通じて自治体のAI導入支援を進めるとされています。具体的な提供方法や時期は、デジタル庁の公表資料で確認してください。

3-6地方自治体のAI導入環境と「地域AX」#

QAI基本計画は、地方自治体のAI導入と地域AXについて何と書いていますか?

答え:地方自治体は、人口減少や社会インフラの維持・更新費用の増加など資源制約が深刻化する中でも、持続可能な行政サービスを提供しなければならない。その課題を克服するため、国は地方自治体が積極的にAIを導入できる環境を整備する。人手不足が特に顕在化する地方部の中堅・中核企業へのAI導入・定着を伴走しながら進め、「地域AX」を推進する。

原文 人工知能基本計画 (p.8)

地方自治体においては、人口減少、社会インフラの維持・更新費用の増加など、資源制約が深刻化する中でも持続可能となるよう行政サービスを提供しなければならない。これらの課題を克服するために、地方自治体が積極的にAIを導入できる環境を整備する注2。

人手不足が特に顕在化する地方部における中堅・中核企業へのAI導入・定着を伴走しながら進め、地方の伸び代を成長に転換するため、「地域AX」を推進する。

脚注

注2AIの実証・導入を推進する機会・事例(AI北海道会議等)や、スタートアップの創出・育成・展開を図るための中核支援施設(STATION Ai 等)の整備に係る地方の動きがみられる。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

ここは自治体職員にとって特に大切な2つの段落です。

1つ目の段落(地方自治体)は、自治体が置かれた厳しい状況をはっきり書いています。

  • 人口減少:住民も職員も減っていく
  • 社会インフラの維持・更新費用の増加:道路、橋、上下水道、公共施設が古くなり、直すお金がかさむ

こうした資源制約(お金・人・時間が足りないこと)が深刻になっても、行政サービスは続けなければなりません。そこで、地方自治体が積極的にAIを導入できる環境を整備するとしています。ここでのポイントは、主語が「国が環境を整える」であることです。自治体に「AIを使いなさい」と命じるのではなく、自治体が導入しやすい条件を国が整える、という書き方です。

脚注(注2)では、AIの実証・導入を進める地方の動き(AI北海道会議等)や、スタートアップを育てる中核支援施設(STATION Ai 等)の整備といった、地方での動きが紹介されています。

2つ目の段落(地域AX)は、地域の企業の話です。

  • 対象は、人手不足が特に目立つ地方部の中堅・中核企業
  • AIの導入・定着を、伴走しながら進める(入れて終わりではなく、使いこなせるまで寄り添う)
  • 目的は「地方の伸び代を成長に転換する」こと

「伸び代」という言葉が印象的です。人手不足に悩む地方ほど、AIで改善できる余地が大きい。それを成長のチャンスに変えよう、という前向きな発想です。

私は自治体向けのAIを開発していますが、自治体の現場で一番の壁になるのは「AIを入れること」より「使い続けて業務に定着させること」だと感じています。原文が「導入・定着」「伴走」とわざわざ書いているのは、その現実をよく表しています。

ポイント

  • 地方自治体は、人口減少や社会インフラの維持・更新費用の増加など資源制約が深刻化する中でも、持続可能な行政サービスを提供しなければならない。
  • その課題を克服するため、国は地方自治体が積極的にAIを導入できる環境を整備する。
  • 人手不足が特に顕在化する地方部の中堅・中核企業へのAI導入・定着を伴走しながら進め、「地域AX」を推進する。

3-7(1)政府・自治体でのAIの徹底した利活用 ― 源内のオープンソース化と自治体AX#

Q源内のオープンソース化や自治体AXで、自治体のAI導入はどう支援されるのですか?

答え:①ガバメントAI「源内」を、エージェント型AIの導入や国内開発AIモデルの積極活用も含めて推進し、AIエージェントに対応するルール作りを進める。【◎デジタル庁】。①「源内」のオープンソース化の取組を通じて、自治体のAI導入支援を進める。②政府自らが率先してAIを適正に調達し、安全・安心な形での利活用を推進する。【◎内閣府】。

原文 人工知能基本計画 (p.8)

【具体的な取組】

(1) 政府・自治体でのAIの徹底した利活用

①政府業務における生成AIについて、エージェント型AIの導入や国内で開発されたAIモデルの積極活用も含めたガバメントAI「源内」を推進し、戦略的な利活用を進めるとともに、AIエージェントに対応するルール作りを進め、適切な利活用並びに業務の質の向上及び効率化を推進する。「源内」のオープンソース注3化の取組を通じて自治体のAI導入支援を進める。【◎デジタル庁、全省庁】

②政府自らが率先して、AIを適正に調達し、安全・安心な形での利活用を推進する。

【◎内閣府、デジタル庁、全省庁】

③AIによる自治体業務の構造変革(自治体AX)を目指し、優良なユースケースを横展開するとともに、AIの活用等によるオンライン完結の仕組みの導入や業務の自動化などの地方自治体におけるAIの適正な利活用を促進する。【デジタル庁、◎総務省】

脚注

注3オープンソースとは、ソフトウェアのソースコードが公開されており、誰でも閲覧・利用・改変・再配布できるライセンス形態のことを指す。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

ここからが【具体的な取組】です。(1)は政府と自治体自身がAIを使う取組で、3つの施策があります。

施策 ひと言でいうと 主な担当(◎)
① ガバメントAI「源内」の推進、AIエージェント用のルール作り、源内のオープンソース化で自治体のAI導入を支援 ◎デジタル庁(全省庁)
② 政府自らAIを適正に調達し、安全・安心に使う ◎内閣府(デジタル庁、全省庁)
③ 自治体AX:優良なユースケースの横展開、オンライン完結、業務の自動化 ◎総務省(デジタル庁)

①のポイント

  • 源内にエージェント型AIを導入し、国内で開発されたAIモデルも積極的に活用します。
  • AIエージェントに対応するルール作りを進めます。AIが自分で作業を進めるようになると、「どこまでAIに任せてよいか」「誰が確認するか」を決めておく必要があるからです。
  • 「源内」のオープンソース化:脚注(注3)にあるとおり、オープンソースとはソースコード(プログラムの設計図)が公開され、誰でも閲覧・利用・改変・再配布できる形のことです。政府が作った仕組みを公開すれば、自治体がそれを土台に自分たちのAI環境を作りやすくなります。原文ではこれを「自治体のAI導入支援」の手段として位置付けています。

③のポイント(自治体AX)

自治体AXは「AIによる自治体業務の構造変革」と定義されています。単に「AIで文章を作る」ではなく、業務の構造そのものを変えることが目標です。手段として3つが挙がっています。

  1. 優良なユースケースの横展開:ある自治体でうまくいったAIの使い方を、ほかの自治体にも広げる
  2. オンライン完結の仕組み:AIの活用等により、窓口に来なくても手続きがオンラインで最後まで終わるようにする
  3. 業務の自動化

そして全体を通じて「AIの適正な利活用」を促進するとしています。便利さと同時に、個人情報の扱いや誤りへの対応など、適正さも求められているということです。

自治体職員の実務目線で読むと、次のような準備が考えられます(原文に書かれた施策に沿った読み解きです)。

  • 源内のオープンソース化の動きを確認し、自分の自治体のAI環境づくりに使えるかを検討する
  • 庁内でうまくいったAIの使い方を記録し、横展開できる形(ユースケース)にまとめておく
  • AIエージェントを使う場合に、人が確認する場面や責任の所在を、国のルール作りの動きに合わせて整理する
  • 「オンライン完結」を目指して、窓口手続きのどこにAIを入れられるかを洗い出す

具体的な支援の内容やスケジュールは、デジタル庁・総務省の公表資料で確認してください。

ポイント

  • ①ガバメントAI「源内」を、エージェント型AIの導入や国内開発AIモデルの積極活用も含めて推進し、AIエージェントに対応するルール作りを進める。【◎デジタル庁】
  • ①「源内」のオープンソース化の取組を通じて、自治体のAI導入支援を進める。
  • ②政府自らが率先してAIを適正に調達し、安全・安心な形での利活用を推進する。【◎内閣府】
  • ③AIによる自治体業務の構造変革(自治体AX)を目指し、優良なユースケースの横展開、オンライン完結の仕組み、業務の自動化などを促進する。【◎総務省】

よくある疑問

Q源内がオープンソースになると、自治体はすぐ無料で使えるのですか?

A

原文に書かれているのは「『源内』のオープンソース化の取組を通じて自治体のAI導入支援を進める」ということまでです。オープンソースはプログラムが公開され誰でも利用・改変できる形ですが、実際に動かすにはサーバーや利用するAIモデルの費用、運用の体制なども必要になるのが一般的です。提供の範囲や条件は、デジタル庁の公表資料で確認してください。

Q自治体AXと、これまでの自治体DXは何が違うのですか?

A

自治体DXは、デジタル技術で行政サービスや業務を変える取組全般を指します。自治体AXは、原文で「AIによる自治体業務の構造変革」と定義されており、特にAIを前提に業務の構造そのものを見直すことに焦点を当てています。オンライン完結や業務の自動化など、DXで進めてきた取組をAIでさらに進めるものと読めます。

3-8(2)①〜④ 分野ごとのAI実装 ― バーティカルAI・フィジカルAI・AI for Science#

QAI基本計画は、医療・教育・製造業などの分野でバーティカルAIやフィジカルAIをどう進めるのですか?

答え:①医療・介護、教育、防災・消防、農林水産業、製造業、インフラ、物流など各分野で、エージェント型AIも含めたバーティカルAIやフィジカルAIを核としたAI開発・実証・導入・社会実装を促進する。【◎内閣府】。②研究者が挑戦を続けられる研究環境整備、AI for Scienceを先導する研究開発、次世代研究インフラの構築を推進する。【文部科学省】。③市場性、公共性、戦略性の観点で選んだ領域別に戦略を策定し、官民の集中投資でバーティカルAIの実装を推進する。【◎内閣府】。

原文 人工知能基本計画 (p.8〜9)

(2) AI利活用促進による社会課題解決、新事業創出

①医療・ヘルスケア、介護、金融、教育、警察、防災・消防、環境保全、農林水産業、食品産業や造船・舶用工業を始めとした製造業、インフラ建設・管理、物流、公共交通、情報通信等の各分野において、エージェント型AIの積極導入も含めたバーティカルAIやフィジカルAIを核としたAI開発・実証・導入・社会実装を促進する。【◎内閣府、関係省庁】

②産学双方の研究者等に対する科学研究におけるAI利活用拡大を図るため、AI時代に即した迅速かつ伴走的な支援による、研究者が新たなアイディアへの挑戦を継続的に行うことができる研究環境整備や、AI for Science を先導する研究開発の推進、それらを支える次世代研究インフラの構築を推進する。【文部科学省】

③市場性、公共性、戦略性の観点から選択した領域別に戦略を策定の上、官民での集中投資を実施し、バーティカルAIの実装を強力に推進する。【◎内閣府、関係省庁】

④「AIロボティクス戦略」(令和8年3月 26 日AIロボティクスに関する関係府省連絡会議)を踏まえながら、フィジカルAIの事業や産業への先導導入を支援する。【◎経済産業省、関係省庁】

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

(2)は、AIで社会課題を解決し、新しい事業を生み出す取組です。前半の①〜④を表にします。

施策 ひと言でいうと 主な担当(◎)
① 医療、介護、教育、防災、農林水産業、造船、インフラ、物流など幅広い分野で、バーティカルAI・フィジカルAIの開発・実証・導入・社会実装 ◎内閣府(関係省庁)
② 科学研究でのAI利活用。研究者が挑戦し続けられる研究環境、AI for Science、次世代研究インフラ 文部科学省
③ 市場性・公共性・戦略性で領域を選び、領域別戦略と官民の集中投資でバーティカルAIを実装 ◎内閣府(関係省庁)
④ 「AIロボティクス戦略」を踏まえ、フィジカルAIを事業や産業へ先導導入 ◎経済産業省(関係省庁)

①は分野の数がとても多いのが特徴です。医療・ヘルスケア、介護、金融、教育、警察、防災・消防、環境保全、農林水産業、食品産業、製造業(造船・舶用工業を含む)、インフラ建設・管理、物流、公共交通、情報通信と、社会のほぼすべての現場が挙がっています。ここでも「エージェント型AIの積極導入も含めた」と書かれ、開発から実証、導入、社会実装まで一気通貫で進めます。

②のAI for Scienceは、AIを使って科学研究そのものを加速させる考え方です。「迅速かつ伴走的な支援」で、研究者が新しいアイディアに挑戦し続けられる環境をつくる、とされています。

③の3つの観点は、次のように読めます。

  • 市場性:お金を生む市場があるか
  • 公共性:社会の課題解決に役立つか
  • 戦略性:日本にとって戦略的に重要か

この観点で領域を選び、戦略を作ったうえで官民での集中投資を行います。あれもこれもではなく、選んで集中する、という方針です。

④の「AIロボティクス戦略」は、令和8年3月26日にAIロボティクスに関する関係府省連絡会議でまとめられたものです。フィジカルAIの先導導入を支援します。

ポイント

  • ①医療・介護、教育、防災・消防、農林水産業、製造業、インフラ、物流など各分野で、エージェント型AIも含めたバーティカルAIやフィジカルAIを核としたAI開発・実証・導入・社会実装を促進する。【◎内閣府】
  • ②研究者が挑戦を続けられる研究環境整備、AI for Scienceを先導する研究開発、次世代研究インフラの構築を推進する。【文部科学省】
  • ③市場性、公共性、戦略性の観点で選んだ領域別に戦略を策定し、官民の集中投資でバーティカルAIの実装を推進する。【◎内閣府】
  • ④「AIロボティクス戦略」を踏まえ、フィジカルAIの事業や産業への先導導入を支援する。【◎経済産業省】

3-9(2)⑤〜⑨ 地域AXとAI導入補助金、スタートアップ・防衛・警察・セキュリティ#

Q地域AXのために、中小企業向けのAI導入補助金や支援機関の支援はどう進められるのですか?

答え:⑤地域AXの推進のため、大規模成長投資補助金やデジタル化・AI導入補助金を始めとする中堅・中小企業のAI導入を支援する。【◎経済産業省】。⑤あわせて、地域ごとのネットワーク構築、伴走支援を行う支援機関のAI支援レベルの底上げ、AIを活用した地域密着型の新規事業や先進的な地域課題解決プロジェクトの創出を支援する。⑥AIの革新的技術を持つ企業(スタートアップを含む)を支援する。【◎内閣府】。

原文 人工知能基本計画 (p.9)

⑤地域AXの推進のため、大規模成長投資補助金やデジタル化・AI導入補助金を始めとする中堅・中小企業におけるAI導入に加え、中小企業がAXを推進するための地域ごとのネットワーク構築や伴走支援を行う支援機関のAI支援レベルの底上げ、AIを活用した地域密着型の新規事業の立ち上げやAI等のデジタル技術を活用した先進的な地域課題解決プロジェクトの創出を支援する。【総務省、◎経済産業省】

⑥AIに係る革新的技術を有する企業(スタートアップを含む。)に対する支援を行う。【内閣官房、◎内閣府、外務省、農林水産省、経済産業省】

⑦防衛力の変革に向けて、データとAIを最大限に活用する。【防衛省】

⑧国民の安全・安心の確保に向けた警察活動の高度化のためのAI利活用を推進する。【警察庁】

⑨情報通信分野を始めとした各種分野におけるセキュリティ確保に向けたAI利活用を推進する。【◎内閣府、総務省、関係省庁】

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

後半の⑤〜⑨です。特に⑤は、地方の中堅・中小企業や自治体の産業振興担当にとって大事な施策です。

施策 ひと言でいうと 主な担当(◎)
⑤ 地域AX:補助金によるAI導入、地域ネットワーク、支援機関のAI支援レベル底上げ、地域密着型の新規事業、地域課題解決プロジェクト ◎経済産業省(総務省)
⑥ AIの革新的技術を持つ企業(スタートアップを含む)への支援 ◎内閣府(内閣官房、外務省、農林水産省、経済産業省)
⑦ 防衛力の変革に向けてデータとAIを最大限に活用 防衛省
⑧ 警察活動の高度化のためのAI利活用 警察庁
⑨ 情報通信分野などのセキュリティ確保のためのAI利活用 ◎内閣府(総務省、関係省庁)

⑤地域AXの中身を分解すると、5つの支援が含まれています。

  1. AI導入への補助:「大規模成長投資補助金」や「デジタル化・AI導入補助金」を始めとする、中堅・中小企業のAI導入
  2. 地域ごとのネットワーク構築:中小企業がAXを進めるための地域のつながりづくり
  3. 支援機関のAI支援レベルの底上げ:伴走支援を行う支援機関(たとえば商工団体や地域の金融機関などが考えられます)自身のAIの知識・支援力を高める
  4. AIを活用した地域密着型の新規事業の立ち上げ支援
  5. 先進的な地域課題解決プロジェクトの創出支援(AI等のデジタル技術を活用)

3つ目の「支援機関の底上げ」は見落としやすいけれど重要です。中小企業の多くは、自分たちだけでAIを導入するのは難しく、身近な支援機関に相談します。その支援機関がAIに詳しくなければ、適切な助言ができません。だから「支援する側」を強くするのです。

補助金の名前は原文に出てきますが、対象・補助率・公募時期などの詳細は書かれていません。詳細は経済産業省などの公表資料で確認してください。

ポイント

  • ⑤地域AXの推進のため、大規模成長投資補助金やデジタル化・AI導入補助金を始めとする中堅・中小企業のAI導入を支援する。【◎経済産業省】
  • ⑤あわせて、地域ごとのネットワーク構築、伴走支援を行う支援機関のAI支援レベルの底上げ、AIを活用した地域密着型の新規事業や先進的な地域課題解決プロジェクトの創出を支援する。
  • ⑥AIの革新的技術を持つ企業(スタートアップを含む)を支援する。【◎内閣府】
  • ⑦防衛(防衛省)、⑧警察(警察庁)、⑨セキュリティ確保(◎内閣府)の各分野でAI利活用を推進する。

よくある疑問

Q地域の小さな会社でも、AI導入の補助金を使えますか?

A

原文では、地域AXの推進のため「大規模成長投資補助金やデジタル化・AI導入補助金を始めとする中堅・中小企業におけるAI導入」を支援するとされています。どの補助金にどんな条件があるかは原文には書かれていないため、経済産業省や中小企業向けの公募情報で確認してください。地域の支援機関に相談するのも一つの方法です。

3-10(3)①〜③ AIのためのデータ戦略 ― 機械判読可能なデータとジオAI#

QAI基本計画の「AIのためのデータ戦略」やジオAIでは何をするのですか?

答え:①政府及び政府関係機関等が保有するデータを機械判読可能な形に整え、AI利用を前提としたデータ環境の構築に努める。【◎内閣府】。②地理空間情報のデータ連携・流通環境を構築し、都市、国土、地域等の社会課題を解決する「ジオAI」を推進する。【◎内閣官房】。③データ利活用の第一歩として、完全なデータの構造化をしない形での現場データの活用を推進し、準公共分野などの質の高いデータを生かすデータ連携基盤を、安全性を確保したうえで構築する。【◎内閣府】。

原文 人工知能基本計画 (p.9)

(3) AIのためのデータ戦略、更なるAI利活用に向けた仕組みづくり

①政府及び政府関係機関等が保有する各種データについて機械判読可能な形に整えるとともに、AI利用を前提としたデータ環境の構築に努める。【内閣官房、◎内閣府、デジタル庁、関係省庁】

②地理空間情報のデータ連携・流通環境の構築を進め、都市、国土、地域等の多様な分野に係る社会課題を解決するための「ジオAI」を推進する。【◎内閣官房、国土交通省、関係省庁】

③データ利活用の第一歩として、完全なデータの構造化をしない形での現場データの活用を推進する。医療、教育、農林水産業、建設等の準公共分野や、日本の強みとなる産業・研究分野における豊富で質の高いデータを日本の勝ち筋として活かし、営業秘密の流出リスク対応など、データの安全性の確保を図った上で、データ連携基盤を構築する。【◎内閣府、デジタル庁、関係省庁】

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

(3)は、AIを使うための「材料」であるデータを整え、さらにAIを使いやすくする仕組みをつくる取組です。前半の①〜③を表にします。

施策 ひと言でいうと 主な担当(◎)
① 政府のデータを機械判読可能に。AI利用を前提としたデータ環境 ◎内閣府(内閣官房、デジタル庁、関係省庁)
② 地理空間情報のデータ連携と「ジオAI」 ◎内閣官房(国土交通省、関係省庁)
③ 完全に構造化しない現場データの活用、準公共分野などのデータ連携基盤 ◎内閣府(デジタル庁、関係省庁)

①機械判読可能(きかいはんどくかのう)とは、コンピューターが内容を正しく読み取って処理できる形になっていることです。たとえば、表を画像やPDFの「絵」として公開すると、人は読めてもコンピューターは数字を取り出しにくくなります。CSVなどのデータ形式で公開すれば、AIもすぐに使えます。政府や政府関係機関の持つデータをこうした形に整え、「AI利用を前提とした」データ環境をつくります。

②ジオAIの「ジオ」は「地理・地球」という意味です。地図や位置の情報(地理空間情報)をAIと組み合わせ、都市、国土、地域などの社会課題を解決します。そのためにまず、地理空間情報を連携・流通させる環境を整えます。

③は現実的で面白い施策です。「データ利活用の第一歩として、完全なデータの構造化をしない形での現場データの活用」とあります。データの構造化とは、決まった項目・形式にきっちり整理することです。これまでは完全に整理してからでないと使えないと考えられがちでしたが、今のAIは、メモや報告書のようなばらばらの文章からでも情報を読み取れます。だから完璧に整える前に、まず現場のデータを使ってみる、という発想です。3-4節の「まず使ってからデータを整える」好循環と同じ考え方ですね。

そのうえで、医療、教育、農林水産業、建設などの準公共分野や、日本の強みとなる産業・研究分野の豊富で質の高いデータを「日本の勝ち筋」として生かし、データの安全性を確保したうえでデータ連携基盤をつくります。

ポイント

  • ①政府及び政府関係機関等が保有するデータを機械判読可能な形に整え、AI利用を前提としたデータ環境の構築に努める。【◎内閣府】
  • ②地理空間情報のデータ連携・流通環境を構築し、都市、国土、地域等の社会課題を解決する「ジオAI」を推進する。【◎内閣官房】
  • ③データ利活用の第一歩として、完全なデータの構造化をしない形での現場データの活用を推進し、準公共分野などの質の高いデータを生かすデータ連携基盤を、安全性を確保したうえで構築する。【◎内閣府】

よくある疑問

Q自治体が持っているデータも関係ありますか?

A

①の対象は「政府及び政府関係機関等が保有する各種データ」です。一方、③の準公共分野(医療、教育、農林水産業、建設等)や、第1節総論の「組織を越えたデータの共有」は、自治体の業務とも関わりが深い分野です。自治体に何が求められるかの詳細は、所管府省庁の公表資料で確認してください。

3-11(3)④〜⑥ データスペース・個人情報保護法改正・デジタル行財政改革会議の改組#

QAI開発のための個人情報保護法の改正や、デジタル行財政改革会議の改組とは何ですか?

答え:④データ精製技術のミドルウェアやデータスペース技術(Open Data Spaces 等)の手法論確立・標準化に係る研究開発・実証を支援し、国内プラットフォームサービスを育成する。【経済産業省】。⑤統計作成等と整理できるAI開発等にのみ利用される場合の本人同意不要の特例や課徴金制度等を含む改正個人情報保護法(令和8年法律第56号)の円滑な施行に向け、下位法令の整備等を進める。【個人情報保護委員会】。⑥デジタル行財政改革会議を改組し、人工知能戦略本部、規制改革推進会議等と一丸となって法制度やガイドライン等を見直し、省庁横断でAX/DXを実行する。【◎内閣官房】。

原文 人工知能基本計画 (p.9〜10)

④AI学習・利用、データ連携等のために不可欠なデータ精製技術に関するミドルウェアや、データ連携のためのデータスペース技術(Open Data Spaces 等)について、手法論の確立や標準化に係る研究開発・実証を支援する。あわせて、データ精製・データ連携を中核的に担う国内プラットフォームサービスを育成する。【経済産業省】

⑤統計作成等であると整理できるAI開発等にのみ利用される場合に個人データの第三者提供等に係る本人同意を不要とする特例や、当該特例において定める義務等に違反した場合の課徴金制度等の創設を含む「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8年法律第 56 号)の円滑な施行に向けて下位法令の整備等を進める。【個人情報保護委員会】

⑥社会全体のAXを推進する観点から、デジタル行財政改革会議を改組し、人工知能戦略本部、規制改革推進会議等と一丸となって、AIの開発・利活用に係る法制度やガイドライン等について能動的かつ抜本的な見直しを行うなど、省庁横断でAX/DXを実行する。内閣官房にAI・デジタル改革推進チームを設け、府省庁の垣根を超えて総合調整を行う。【◎内閣官房、内閣府、デジタル庁、関係省庁】

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説

(3)の後半、④〜⑥です。

施策 ひと言でいうと 主な担当(◎)
④ データ精製のミドルウェア、データスペース技術の研究開発・標準化を支援。国内プラットフォームサービスを育成 経済産業省
⑤ AI開発等のための個人データ提供の特例などを含む改正個人情報保護法の施行準備 個人情報保護委員会
⑥ デジタル行財政改革会議を改組し、省庁横断でAX/DXを実行。内閣官房にAI・デジタル改革推進チーム ◎内閣官房(内閣府、デジタル庁、関係省庁)

④には専門用語が多いので、かみくだきます。

  • データ精製:集めたデータの誤りや重複を直し、AIが学習・利用できる形に整えること。料理でいえば「下ごしらえ」です。
  • ミドルウェア:基本的なソフトと、アプリの間で働く「つなぎ役」のソフトウェアです。
  • データスペース:異なる組織同士が、ルールを守りながら安全にデータをやり取りできる仕組みのことです。原文では例として「Open Data Spaces 等」が挙がっています。

これらの手法を確立し、標準化するための研究開発・実証を支援し、データ精製・データ連携を中心的に担う国内のプラットフォームサービスを育てます。

⑤は法律の話です。「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8年法律第56号)には、原文によると次の内容が含まれています。

  • 「統計作成等であると整理できるAI開発等にのみ利用される場合」に、個人データを第三者に提供する際の本人同意を不要とする特例
  • その特例で定める義務などに違反した場合の課徴金制度等の創設

つまり、AI開発に役立つ道を開く一方で、ルール違反には課徴金というブレーキも用意している、ということです。今後は、この法律を円滑に施行するための下位法令(政令や規則など、細かなルール)を整備していきます。どこまでが特例の対象になるかなどの詳細は、個人情報保護委員会の公表資料で確認してください。

⑥は、政府の司令塔づくりです。

  • デジタル行財政改革会議を改組(組織を作り直す)し、人工知能戦略本部や規制改革推進会議等と一丸となる
  • AIの開発・利活用に関する法制度やガイドライン等を「能動的かつ抜本的に」見直す
  • 省庁横断でAX/DXを実行する
  • 内閣官房に「AI・デジタル改革推進チーム」を設け、府省庁の垣根を越えて総合調整する

第3章冒頭の「府省庁横断的に…制度や運用を一斉かつ先導的に見直す」を、具体的な組織として実現する施策といえます。

ポイント

  • ④データ精製技術のミドルウェアやデータスペース技術(Open Data Spaces 等)の手法論確立・標準化に係る研究開発・実証を支援し、国内プラットフォームサービスを育成する。【経済産業省】
  • ⑤統計作成等と整理できるAI開発等にのみ利用される場合の本人同意不要の特例や課徴金制度等を含む改正個人情報保護法(令和8年法律第56号)の円滑な施行に向け、下位法令の整備等を進める。【個人情報保護委員会】
  • ⑥デジタル行財政改革会議を改組し、人工知能戦略本部、規制改革推進会議等と一丸となって法制度やガイドライン等を見直し、省庁横断でAX/DXを実行する。【◎内閣官房】
  • ⑥内閣官房にAI・デジタル改革推進チームを設け、府省庁の垣根を越えて総合調整を行う。

よくある疑問

Q個人情報保護法の改正で、自分の個人情報が勝手にAIに使われるのですか?

A

原文によると、本人同意が不要になる特例は「統計作成等であると整理できるAI開発等にのみ利用される場合」に限られ、特例で定める義務等に違反した場合の課徴金制度等も創設されます。特例の正確な範囲や条件は、法律と今後整備される下位法令で決まるため、個人情報保護委員会の公表資料で確認してください。

出典・参考資料

出典:「人工知能基本計画」(令和8年7月14日閣議決定)(内閣府ホームページ)(https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/aiplan_20260714.pdf)を加工して作成。「原文」欄は原文のまま掲載し(改行・脚注の位置のみ読みやすく整理。PDFの文字データの誤りで「平成」が「成成」となっていた2か所は「平成」に修正)、見出し・解説・ポイント・Q&Aは村井宗明/日本DX応援団が作成しました。

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