付録自治体職員のためのAI基本計画
自治体職員が知っておきたいAI基本計画|自治体AX・源内・AI導入の要点
人工知能基本計画は国の計画ですが、自治体の業務や地域に関係する記述がいくつもあります。このページでは、都道府県・市町村の職員の方が押さえておきたい部分を、確認項目の表に整理しました。各項目は原文に基づいていますが、確認項目の形への整理は記事の著者によるものです。具体的な支援の内容や時期は、総務省・デジタル庁など所管府省庁の公表資料で必ず確認してください。
このページの要点
- 94-1出発点:国は「隗より始めよ」で政府自らAIを使い、ガバメントAI「源内」を約18万人の政府職員が利用。人手不足を抱える地域こそAIの課題解決効果が期待される。
- 94-2自治体AX:地方自治体が積極的にAIを導入できる環境を国が整備。源内のオープンソース化、優良なユースケースの横展開、オンライン完結の仕組み、業務の自動化(◎総務省)。
- 94-3地域AX:地方部の中堅・中核企業へのAI導入を伴走支援。AI導入補助金、支援機関の底上げ、地域課題解決プロジェクトの創出(◎経済産業省)。
- 94-4データ:政府等の保有データを機械判読可能な形に整え、AI利用を前提としたデータ環境を構築。現場データは完全な構造化をしなくても活用を推進。
- 94-5安全・安心:行政がAIエージェントを導入する際のルール作りと留意点の整理、青少年の安全・安心なAI利活用、公的な相談窓口の拡充。
- 94-6行政のAX・人材・学校:単にAIを導入するだけでなく意思決定や業務の進め方を根底から見直す。全ての国民がAI適正活用人材を目指し、学校の生成AIガイドラインも改訂。
- 94-7進め方:「まずやってみる」挑戦と学習、永遠のβ版のアジャイルな対応。計画は当面毎年変更されるので、毎年確認する。
94-1出発点 ― 国はなぜ「まず行政から」AIを使うのか#
QAI基本計画で、自治体に関係するのはどこですか?国はなぜ行政からAIを使うのですか?
答え:計画は「隗より始めよ」の観点から、政府自らが積極的かつ先導的にAIを利活用するとしている。ガバメントAI「源内」を通じたAI利用環境が構築され、国内最大規模18万人もの政府職員によるAI利活用が進められている。地域での人手不足を始め社会課題が山積する我が国こそ、AIを課題解決に積極適用し、社会実装を能動的に進めるべきだとしている。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
計画の第1章は、「隗より始めよ」の精神で政府からAIを使うことを掲げています。政府では生成AI利用環境「源内」が構築され、国内最大規模の18万人もの政府職員がAIを利活用しています。また計画は、地域での人手不足を始め社会課題が山積する日本こそ、AIを課題解決に積極適用すべきだとしています。つまり、人手不足に直面する自治体は、計画が想定する「AIの課題解決効果」がもっとも期待される現場の一つです。
| 確認項目 | 根拠(原文の場所) | 詳しく読む |
|---|---|---|
| 計画が「人口減少」「賃金停滞」などの課題解決にAIを使う方針であり、地域での人手不足を課題に挙げていることを把握したか | 第1章(p.2〜3) | 第1章 基本構想 |
| 政府が「隗より始めよ」でAIを先に使い、「源内」を約18万人が利用していることを把握したか | 第1章(p.2)、第3章第1節(p.7〜8) | 第1節 AI利活用 |
| AXが「AIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直す」ことだと、庁内で共有しているか | 第1章(p.3) | 第1章 基本構想 |
| 中堅・中小企業や地方部を含め、世代を問わずほとんどの国民がAIを日常的に利活用する社会を目指すという方向性を、地域の計画と照らし合わせたか | 第3章第1節(p.7) | 第1節 AI利活用 |
| 自分の自治体に関係する施策の担当府省庁(◎)を確認したか | 第3章(p.7〜20) | 府省庁別の施策一覧 |
ポイント
- 計画は「隗より始めよ」の観点から、政府自らが積極的かつ先導的にAIを利活用するとしている。
- ガバメントAI「源内」を通じたAI利用環境が構築され、国内最大規模18万人もの政府職員によるAI利活用が進められている。
- 地域での人手不足を始め社会課題が山積する我が国こそ、AIを課題解決に積極適用し、社会実装を能動的に進めるべきだとしている。
94-2自治体AX ― 源内のオープンソース化とユースケースの横展開#
Q自治体AXとは何ですか?国は自治体のAI導入をどう支援するのですか?
答え:国は、資源制約が深刻化する中でも行政サービスを持続可能なものにするため、地方自治体が積極的にAIを導入できる環境を整備する。「源内」のオープンソース化の取組を通じて、自治体のAI導入支援を進める(◎デジタル庁)。自治体AXとして、優良なユースケースの横展開、AIの活用等によるオンライン完結の仕組みの導入、業務の自動化など、地方自治体でのAIの適正な利活用を促進する(◎総務省)。
原文 人工知能基本計画 (p.8)
地方自治体においては、人口減少、社会インフラの維持・更新費用の増加など、資源制約が深刻化する中でも持続可能となるよう行政サービスを提供しなければならない。これらの課題を克服するために、地方自治体が積極的にAIを導入できる環境を整備する注2。
脚注
注2AIの実証・導入を推進する機会・事例(AI北海道会議等)や、スタートアップの創出・育成・展開を図るための中核支援施設(STATION Ai 等)の整備に係る地方の動きがみられる。
原文 人工知能基本計画 (p.8)
①政府業務における生成AIについて、エージェント型AIの導入や国内で開発されたAIモデルの積極活用も含めたガバメントAI「源内」を推進し、戦略的な利活用を進めるとともに、AIエージェントに対応するルール作りを進め、適切な利活用並びに業務の質の向上及び効率化を推進する。「源内」のオープンソース注3化の取組を通じて自治体のAI導入支援を進める。【◎デジタル庁、全省庁】
②政府自らが率先して、AIを適正に調達し、安全・安心な形での利活用を推進する。
【◎内閣府、デジタル庁、全省庁】
③AIによる自治体業務の構造変革(自治体AX)を目指し、優良なユースケースを横展開するとともに、AIの活用等によるオンライン完結の仕組みの導入や業務の自動化などの地方自治体におけるAIの適正な利活用を促進する。【デジタル庁、◎総務省】
脚注
注3オープンソースとは、ソフトウェアのソースコードが公開されており、誰でも閲覧・利用・改変・再配布できるライセンス形態のことを指す。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
自治体に最も直接関係するのが、第1節(1)の3つの施策です。①の「源内」のオープンソース化は、国の職員が使っているAI環境の設計を公開し、自治体のAI導入に役立てようというものです。③の自治体AXは、総務省が◎で、①うまくいった使い方(ユースケース)を他の自治体に広げる、②手続を窓口に来なくてもオンラインで完結させる、③業務を自動化する、という3本柱です。
私は約950の自治体で使われている「自治体AIヤマトくん」を開発していますが、現場で効果が出るのは、ツールを入れたこと自体より、「この業務はAIを前提にすると手順がどう変わるか」を職員自身が具体的に描けたときです。計画が「ユースケースの横展開」を重視しているのは、ほかの自治体で実際に使えた事例が、その描き方の一番の手本になるからだと思います。
| 確認項目 | 根拠(原文の場所) | 詳しく読む |
|---|---|---|
| 人口減少、社会インフラの維持・更新費用の増加などの資源制約の中で、行政サービスをどう持続させるかの課題を整理したか | 第1節 総論(p.8) | 第1節 AI利活用 |
| 国が「地方自治体が積極的にAIを導入できる環境を整備する」としていることを踏まえ、自団体のAI導入方針を持っているか | 第1節 総論・注2(p.8) | 第1節 AI利活用 |
| 「源内」のオープンソース化の動向(デジタル庁)を把握し、自団体のAI環境への活用を検討する担当を決めたか | 第1節(1)①(p.8) | 第1節 AI利活用 |
| 政府のAI調達・利活用の考え方(安全・安心な形での適正な調達)を、自団体の調達の参考にしているか | 第1節(1)②(p.8) | 第1節 AI利活用 |
| 他の自治体の優良なユースケースを収集し、自団体の業務に当てはめているか | 第1節(1)③(p.8) | 第1節 AI利活用 |
| AIの活用等による手続のオンライン完結や、業務の自動化の対象業務を洗い出したか | 第1節(1)③(p.8) | 第1節 AI利活用 |
ポイント
- 国は、資源制約が深刻化する中でも行政サービスを持続可能なものにするため、地方自治体が積極的にAIを導入できる環境を整備する。
- 「源内」のオープンソース化の取組を通じて、自治体のAI導入支援を進める(◎デジタル庁)。
- 自治体AXとして、優良なユースケースの横展開、AIの活用等によるオンライン完結の仕組みの導入、業務の自動化など、地方自治体でのAIの適正な利活用を促進する(◎総務省)。
よくある疑問
Q「源内」のオープンソース版は、いつから使えるのですか?
原文には「オープンソース化の取組を通じて自治体のAI導入支援を進める」とあるだけで、公開の時期や提供の方法は書かれていません。デジタル庁の公表資料で確認してください。
Q注2には何が書かれているのですか?
地方自治体が積極的にAIを導入できる環境の整備に関連して、AIの実証・導入を推進する機会・事例(AI北海道会議等)や、スタートアップの創出・育成・展開を図る中核支援施設(STATION Ai等)の整備に係る地方の動きがみられる、と書かれています。
94-3地域AX ― 地域の企業へのAI導入を支える#
Q地域AXとは何ですか?自治体は地域の中小企業のAI導入にどう関われますか?
答え:人手不足が特に顕在化する地方部の中堅・中核企業へのAI導入・定着を伴走しながら進め、地方の伸び代を成長に転換する「地域AX」を推進する。大規模成長投資補助金やデジタル化・AI導入補助金を始めとする中堅・中小企業のAI導入、支援機関のAI支援レベルの底上げなどを支援する(総務省、◎経済産業省)。地域におけるAIインフラを活用した新たな産業の創出や、雇用機会の拡大を図る(◎内閣府)。
原文 人工知能基本計画 (p.8)
人手不足が特に顕在化する地方部における中堅・中核企業へのAI導入・定着を伴走しながら進め、地方の伸び代を成長に転換するため、「地域AX」を推進する。
原文 人工知能基本計画 (p.9)
⑤地域AXの推進のため、大規模成長投資補助金やデジタル化・AI導入補助金を始めとする中堅・中小企業におけるAI導入に加え、中小企業がAXを推進するための地域ごとのネットワーク構築や伴走支援を行う支援機関のAI支援レベルの底上げ、AIを活用した地域密着型の新規事業の立ち上げやAI等のデジタル技術を活用した先進的な地域課題解決プロジェクトの創出を支援する。【総務省、◎経済産業省】

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
「地域AX」は、役所の中ではなく地域の企業のAXです。人手不足が特に目立つ地方部の中堅・中核企業に、AIを入れて終わりではなく定着するまで伴走するのが特徴です。主な担当は経済産業省ですが、総務省も加わっており、商工部門や産業振興の担当課にとって関係の深い施策です。
| 確認項目 | 根拠(原文の場所) | 詳しく読む |
|---|---|---|
| 地域の中堅・中小企業向けに、大規模成長投資補助金やデジタル化・AI導入補助金などの国の支援を周知しているか | 第1節(2)⑤(p.9) | 第1節 AI利活用 |
| 中小企業のAXを支える地域ごとのネットワーク(支援機関等)に、自治体として参加・連携しているか | 第1節(2)⑤(p.9) | 第1節 AI利活用 |
| AIを活用した地域密着型の新規事業や、先進的な地域課題解決プロジェクトの種を把握しているか | 第1節(2)⑤(p.9) | 第1節 AI利活用 |
| 地域のAIインフラ(データセンター等)を活用した新たな産業の創出や雇用機会の拡大の可能性を検討したか | 第4節(1)②(p.18)、第2節(1)①(p.11) | 第4節 継続的変革、第2節 AI開発力 |
| データセンターの立地がある場合、「地域との共生にも配慮した」整備になっているか確認したか | 第2節(1)①(p.11) | 第2節 AI開発力 |
ポイント
- 人手不足が特に顕在化する地方部の中堅・中核企業へのAI導入・定着を伴走しながら進め、地方の伸び代を成長に転換する「地域AX」を推進する。
- 大規模成長投資補助金やデジタル化・AI導入補助金を始めとする中堅・中小企業のAI導入、支援機関のAI支援レベルの底上げなどを支援する(総務省、◎経済産業省)。
- 地域におけるAIインフラを活用した新たな産業の創出や、雇用機会の拡大を図る(◎内閣府)。
94-4データ ― AIが使える形に整える#
Q自治体が持つデータは、AIのためにどう整えればよいですか?
答え:政府及び政府関係機関等が保有する各種データを機械判読可能な形に整え、AI利用を前提としたデータ環境の構築に努める。データ利活用の第一歩として、完全なデータの構造化をしない形での現場データの活用を推進する。現場でAIをまず使うことを経験として積み重ね、暗黙知を含めたデータの精製・集積につなげる。
原文 人工知能基本計画 (p.9)
①政府及び政府関係機関等が保有する各種データについて機械判読可能な形に整えるとともに、AI利用を前提としたデータ環境の構築に努める。【内閣官房、◎内閣府、デジタル庁、関係省庁】

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
AIは、データがバラバラな紙やPDFのままでは力を発揮できません。計画は、政府等が持つデータを機械判読可能な形(コンピュータが読み取れる形)に整えるとしています。原文の対象は「政府及び政府関係機関等」ですが、国のデータ環境が変われば、自治体と国のデータのやりとりにも影響します。一方で、③では「完全なデータの構造化をしない形」での現場データの活用も推進するとしており、完璧に整うまで待たずに使い始める考え方も示されています。
| 確認項目 | 根拠(原文の場所) | 詳しく読む |
|---|---|---|
| 公開している統計・台帳などのデータが、機械判読可能な形式になっているか確認したか | 第1節(3)①(p.9) | 第1節 AI利活用 |
| 地理空間情報(地図データ等)の連携を進め、都市・国土・地域の課題解決に使う「ジオAI」の動向を把握したか | 第1節(3)②(p.9) | 第1節 AI利活用 |
| 現場の文書やノウハウ(暗黙知を含む)を、完全に構造化しなくてもAIで活用する方法を検討したか | 第1節 総論・(3)③(p.7、p.9) | 第1節 AI利活用 |
| 個人情報を扱うAI活用について、改正個人情報保護法(令和8年法律第56号)の施行と下位法令の動向を確認しているか | 第1節(3)⑤(p.10) | 第1節 AI利活用 |
ポイント
- 政府及び政府関係機関等が保有する各種データを機械判読可能な形に整え、AI利用を前提としたデータ環境の構築に努める。
- データ利活用の第一歩として、完全なデータの構造化をしない形での現場データの活用を推進する。
- 現場でAIをまず使うことを経験として積み重ね、暗黙知を含めたデータの精製・集積につなげる。
94-5安全・安心 ― 行政のAIエージェント、青少年、相談窓口#
Q行政がAIエージェントを使うときのルールや、住民の安全・安心のために自治体が確認することは何ですか?
答え:行政がAIエージェントを導入する際のルール作りを進め、国民の権利保護や透明性・公正性を確保するため、行政事務におけるAI利活用時の留意点等を整理する(◎内閣府ほか)。青少年が引き続き安全・安心にAIを利活用できるよう、必要に応じて対策等を講ずる(◎こども家庭庁ほか)。国民がAIに関わる被害を受けた際に適切なアドバイス等を受けられるよう、公的な相談窓口を拡充する(◎内閣府、消費者庁ほか)。
原文 人工知能基本計画 (p.15)
②行政がAIエージェントを導入する際のルール作りを進めるとともに、国民の権利保護や透明性・公正性を確保するため、行政事務におけるAI利活用時の留意点等を整理するほか、広くAI利活用に伴う権利侵害に関する法的整理なども含め各種ガイドライン等を整備し、事業者等によるAIの研究及び開発・利活用における適正性の確保に向けた自主的な取組を促すとともに、適切な利活用の推進と関係者への周知徹底を図る。【◎内閣府、デジタル庁、総務省、経済産業省、関係省庁】
原文 人工知能基本計画 (p.16)
⑨青少年が引き続き安全・安心にAIを利活用できるよう、AIの技術進展等を踏まえつつ、必要に応じて対策等を講ずる。【内閣府、警察庁、◎こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省】
⑩国民がAIに関わる被害を受けた際に、適切なアドバイス等を受けることができるよう、公的な相談窓口を拡充するとともに、事業者が自ら苦情受付体制の整備を適切に行うための施策を講ずる。【◎内閣府、消費者庁、関係省庁】

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
自治体がAIエージェント(自分で手順を考えて仕事を進めるAI)を業務に使う時代が近づいています。計画は、行政がAIエージェントを導入する際のルール作りと、国民の権利保護や透明性・公正性を確保するための行政事務でのAI利活用時の留意点の整理を進めるとしています。住民の目線では、青少年の安全・安心と、被害を受けたときの相談窓口も重要です。
| 確認項目 | 根拠(原文の場所) | 詳しく読む |
|---|---|---|
| 国が整備する「行政がAIエージェントを導入する際のルール」と「行政事務におけるAI利活用時の留意点」の公表を追い、自団体の利用ルールに反映する準備をしたか | 第3節(1)②(p.15)、第1節(1)①(p.8) | 第3節 AIガバナンス |
| AIを使った行政事務で、住民の権利保護・透明性・公正性をどう確保するか(説明責任の担い手など)を整理したか | 第3節(1)②(p.15) | 第3節 AIガバナンス |
| AIを悪用したサイバー攻撃や詐欺への注意喚起・対策を、庁内の情報セキュリティ対策に織り込んだか | 第3節(1)④⑤(p.15〜16) | 第3節 AIガバナンス |
| 子ども・青少年のAI利活用に関する国の対策(◎こども家庭庁)の動向を、子ども・教育部門で共有しているか | 第3節(1)⑨(p.16) | 第3節 AIガバナンス |
| AIに関わる被害を受けた住民を、拡充される公的な相談窓口へ案内できるようにしているか | 第3節(1)⑩(p.16) | 第3節 AIガバナンス |
ポイント
- 行政がAIエージェントを導入する際のルール作りを進め、国民の権利保護や透明性・公正性を確保するため、行政事務におけるAI利活用時の留意点等を整理する(◎内閣府ほか)。
- 青少年が引き続き安全・安心にAIを利活用できるよう、必要に応じて対策等を講ずる(◎こども家庭庁ほか)。
- 国民がAIに関わる被害を受けた際に適切なアドバイス等を受けられるよう、公的な相談窓口を拡充する(◎内閣府、消費者庁ほか)。
よくある疑問
Q自治体は、国のルールができるまでAIエージェントを使ってはいけないのですか?
原文には、ルールができるまで使ってはいけないとは書かれていません。計画の4原則には「まずやってみる」という「挑戦と学習」が掲げられています。一方で、権利保護や透明性・公正性の確保が求められているので、国のルールや留意点が公表されたら自団体の運用を見直せるよう、使い方の記録を残しておくとよいでしょう。
94-6行政のAX・AI人材・学校#
Q自治体のAI人材育成や、学校での生成AI活用について、計画は何と言っていますか?
答え:行政においては、単にAIを導入することにとどまらず、意思決定や業務の進め方を根底から見直すAXに率先して取り組み、AIを前提とした制度や社会の仕組みへの継続的な変革を促す。全ての国民がAI適正活用人材を目指すとともに、AXの中核となるAI実装人材などの人材像を整理し、産学官で育成・確保に取り組む。初等中等教育段階の生成AIの利活用に関するガイドラインを改訂し、教職員の研修機会の充実等を通じて情報活用能力の抜本的向上を図る。
原文 人工知能基本計画 (p.17)
行政においては、単にAIを導入することにとどまらず、意思決定や業務の進め方を根底から見直すAXに率先して取り組み、AIを前提とした制度や社会の仕組みへの継続的な変革を促す。
原文 人工知能基本計画 (p.19〜20)
⑥初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインを改訂するとともに、学校教育における安全・安心で主体的なAIの利活用の推進に向けた教育分野に特化したAIの実証研究、語学学習におけるAIの本格導入等や、教職員のAI活用力向上のため、教職員を対象とした継続的・計画的・体系的な研修機会の提供の充実等を通じ、初等中等教育段階での情報活用能力の抜本的向上を図るなど、全ての国民がAI適正活用人材となれるよう支援する。【◎内閣府、総務省、文部科学省】

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
計画は、行政は「単にAIを導入することにとどまらず」、意思決定や業務の進め方を根底から見直すAXに率先して取り組むとしています。そのためには人材が欠かせません。注8では、AI人材を5つの人材像に整理し、全ての国民が目指す「AI適正活用人材」と、現場とAIの双方を理解して現場に合ったAIを届ける「AI実装人材」などを示しています。学校については、教育委員会に関係の深い生成AIガイドラインの改訂と教職員研修の充実が挙げられています。
| 確認項目 | 根拠(原文の場所) | 詳しく読む |
|---|---|---|
| AIの導入を目的化せず、意思決定や業務の進め方の見直し(AX)として取り組んでいるか | 第4節 総論(p.17) | 第4節 継続的変革 |
| 医療、教育、防災等の準公共分野で、行政と連動したAXや分野横断のデータ連携による利用者本位のサービスを検討したか | 第4節 総論(p.17) | 第4節 継続的変革 |
| 全職員がAI適正活用人材(最低限のリテラシーを身につけ、適正にAIを使える人材)になるための研修があるか | 第4節 総論・注8(p.17) | 第4節 継続的変革 |
| 現場の業務とAIの双方を理解する「AI実装人材」を庁内で育てる、または外部と連携する計画があるか | 注8、第4節(3)②③(p.19) | 第4節 継続的変革 |
| 【教育委員会】改訂される初等中等教育段階の生成AIガイドラインを確認し、学校での利活用方針に反映する準備があるか | 第4節(3)⑥(p.19〜20) | 第4節 継続的変革 |
| 【教育委員会】教職員のAI活用力向上のための継続的・計画的・体系的な研修機会を用意しているか | 第4節(3)⑥(p.19〜20) | 第4節 継続的変革 |
| 【教育委員会】オフライン学習や手触り感ある経験など、AI依存で身につけるべき能力が低下しないための教育環境に配慮しているか | 第4節 総論(p.18)、(4)②(p.20) | 第4節 継続的変革 |
ポイント
- 行政においては、単にAIを導入することにとどまらず、意思決定や業務の進め方を根底から見直すAXに率先して取り組み、AIを前提とした制度や社会の仕組みへの継続的な変革を促す。
- 全ての国民がAI適正活用人材を目指すとともに、AXの中核となるAI実装人材などの人材像を整理し、産学官で育成・確保に取り組む。
- 初等中等教育段階の生成AIの利活用に関するガイドラインを改訂し、教職員の研修機会の充実等を通じて情報活用能力の抜本的向上を図る。
94-7進め方 ― 「まずやってみる」と毎年の見直し#
Q自治体は、AI基本計画を踏まえてどのような姿勢でAI活用を進めればよいですか?
答え:4原則の「挑戦と学習」は、あらゆる主体が無謬性や前例踏襲にとらわれず「まずやってみる」という精神を増進することを求めている。「アジャイルな対応」として、永遠のβ版の視座に立ち、PDCAサイクルを循環させることを志向する。計画は、AIに関する技術の特性や動向等を踏まえ、当面は毎年変更を行うこととされている。

自治体AIヤマトくんの開発者・記事の著者の解説
最後は、進め方の姿勢です。計画の4原則には、無謬性(まちがえないこと)や前例踏襲にとらわれず「まずやってみる」という「挑戦と学習」、変化に即応して取組を進化させ続ける「永遠のβ版」の考え方が入っています。そして計画自体も当面は毎年変更されます。自治体のAI活用も、一度決めたら終わりではなく、国の計画の改定に合わせて毎年見直すのが自然です。
| 確認項目 | 根拠(原文の場所) | 詳しく読む |
|---|---|---|
| 「まずやってみる」精神で、小さく試し、試行錯誤から学ぶ仕組み(試行利用、振り返り)があるか | 第2章 4原則「挑戦と学習」(p.5) | 第2章 4原則と4つの基本方針 |
| PDCAサイクルを回し、利用ルールや対象業務を柔軟に見直す運用になっているか | 第2章 4原則「アジャイルな対応」(p.5) | 第2章 4原則と4つの基本方針 |
| 効果やリスクへの理解を促しながら、年齢や部署による利用格差をなくす工夫をしているか | 第3章第1節 総論(p.7) | 第1節 AI利活用 |
| 毎年の計画変更の内容を確認し、自団体の方針に反映する担当と時期を決めたか | 第4章第2節(p.21) | 第4章 推進体制と計画の変更 |
ポイント
- 4原則の「挑戦と学習」は、あらゆる主体が無謬性や前例踏襲にとらわれず「まずやってみる」という精神を増進することを求めている。
- 「アジャイルな対応」として、永遠のβ版の視座に立ち、PDCAサイクルを循環させることを志向する。
- 計画は、AIに関する技術の特性や動向等を踏まえ、当面は毎年変更を行うこととされている。
出典・参考資料
- 内閣府「人工知能基本計画」(令和8年7月14日閣議決定)本文 p.2〜5、p.7〜10、p.15〜21: https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/aiplan_20260714.pdf
- 確認項目の形への整理は記事の著者によるものです。「源内」のオープンソース化、自治体AX、行政のAIエージェント導入ルール、生成AIガイドラインの改訂などの詳細は、デジタル庁・総務省・内閣府・文部科学省等の公表資料で確認してください。
出典:「人工知能基本計画」(令和8年7月14日閣議決定)(内閣府ホームページ)(https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/aiplan_20260714.pdf)を加工して作成。「原文」欄は原文のまま掲載し(改行・脚注の位置のみ読みやすく整理。PDFの文字データの誤りで「平成」が「成成」となっていた2か所は「平成」に修正)、見出し・解説・ポイント・Q&Aは村井宗明/日本DX応援団が作成しました。