当会（DX応援団）の会員、約１３０名も参加しました
7月1日、衆議院会館の大会議室に多くの国会議員が集まり、地域未来議員連盟（会長 若宮健嗣 元デジタル田園都市国家構想担当大臣）の設立総会が開催されました。
当会からも会員約130名が出席したほか、濱崎事務局長などが応援団の活動などについて説明をさせていただきました。
地域未来議員連盟
日本DX地域創生応援団は、地域の成長可能性を最大限に引き出し、産業の高付加価値化やAI・デジタル技術の実装、外貨を稼げる地域づくりを推進する政策議論の場として開催された「地域未来議員連盟」設立総会に、民間側の事務局として参画しました。
政府では、地域産業クラスター形成や世界をリードするビジネス創出を目指し、内閣に「地域未来戦略本部」が設置されています。人口減少が進む中、地域の産業・人材・文化・デジタル技術を結び付け、各地域が自律的かつ持続的に発展するための具体策が求められています。
当応援団は、本日開始された「地域未来議員連盟」での政策論議を踏まえ、各地域との連携を中軸に、経済産業省が推進する「地域未来投資法」や「地域未来牽引企業」の枠組みに加え、クールジャパン戦略、日本博、リカレント教育、AI・デジタル施策等を有機的に連携させ、「稼げる地域」創出に向けた政策提言を進めてまいります。
■ 開催概要
名称：「地域未来議員連盟」設立総会
日時：令和8年7月1日（水）12:00～12:40
場所：衆議院第一議員会館 地下1階 大会議室
主な議題：
・設立趣旨・規約・人事案の承認
・「地域未来戦略本部」の動向と今後の戦略策定
・地域未来戦略の進め方
民間事務局：一般社団法人日本DX地域創生応援団
会長挨拶の文字起こし（若宮健嗣氏）
皆様こんにちは。ただいまご紹介いただきました若宮健嗣でございます。今日は大勢の方にご出席いただき、ありがとうございます。
実は「この地域未来議員連盟を作ろう」と先生方には色々ご案内を申し上げたところなのですが、私は岸田内閣の時の2021年、デジタル田園都市構想の担当大臣をさせていただきました。いわゆる地方創生の一環でございます。 皆様振り返っていただきますと、地方創生はもう十分やっているようでも、その時々で名前が違います。今は「地域未来戦略」ということになっていますが、なかなか根付いていかない。どうしても内閣官房あるいは内閣府に、その時々で各省庁からいろんな方々が来てくださるのですが、自分の任期が終わるとまた元の省庁へ戻ってしまいます。そして内閣が変わるとまた名前が変わり、新しいメンバーになる。そうすると、それまでやったことの継続性がなんとなくなくなってしまい、次の段階の新しいキーワードをまた求め、新しい予算を求め、それを全国の各自治体の皆様方が使う形になります。
今回、私が一番強く思っておりますのは、ただ単に地方創生という名の中央のお金を分配するのではなく、地域一つ一つ（都道府県も市町村もすべてですが）の民間企業でいろんな知恵を出している人や、あるいは知恵は出しているけれどノウハウがないから「もうちょっとここにアドバイザーがいてくれたら、これができるんだけどな」というビジネスプロジェクトがたくさんありました。私も2021年当時に担当し、その後は別の方にお任せをしましたが、どうしても地域によって濃淡があります。じゃあ、それを継続して、いろんな意味でデジタルを使ってなんとか地方創生を進めていこうじゃないかと。
私は担当大臣になった時に、「一体、デジタル田園都市国家構想って何をするんですか？ どういうコンセプトなんですか？」と、今日もいらしているマスコミの方々から多く聞かれました。その際、私は3つのことを申し上げました。「不安」と「不満」と「不便」、これをデジタルツールを使って解消していくのだと。それには当然デジタルのインフラも必要になりますし、その核となるもの、あるいはサービスが必要になります。
では、どういった内容に不安や不便を感じているのか。例えば教育面、あるいは物流面、あるいは医療面、あるいは公共交通がどんどん少なくなってくることによる弊害などです。では、この生活の悩みをどうやったら解決できるのか。今日も14ほどの多くの省庁の方にお見えいただいていますが、各省庁の縦割りではなかなか解決できない人々の生活の悩みが、具体的に現実としてそこにあります。 私たち政治家というのは、その現実を解決しなければ本当に役に立っているとは言えない、こう思っています。「私たちの法律ではこういう建前になっていますから、こういうことはできます。だけどこういうことはダメです」これでは本当の解決になりません。省庁横断で、まさにクロスドメインではなく「マルチドメイン」で物事を捉え、アプローチをしなければいけない。
そこで一番大事なのは、コーディネーターとなるような、そして目利きの国会議員が各地域に存在することです。そしてそれは誰かと言えば、本当に今こうして今日お集まりいただいている衆議院・参議院の議員の皆さん、お一人お一人です。そのお一人お一人がコーディネーターとなって地域をどうやって融合させたら、「うちの地域は儲けられる、稼げる地域になるのか」を考える。そうすれば個人所得も増え、商店や企業、法人の所得も増え、嫌でも税収は上がります。700兆円、1000兆円のGDPを目指すと言っても、あと300兆円はそう簡単には増えません。例えば今、九州でのTSMCを中心とした展開や、北海道でのラピダスを中心とした展開など、国が関わっているものについては概ね良い方向に向かっています。
だけど、それ以外の都道府県や市町村で「なかなか予算が取れないから、どうにか工夫ができるのかな」というところに向けて、実は私の時代にデジタル田園都市国家構想の中で、さまざまな悩み事の解決策（ファインディング）をデータ化してあります。「医療で困っている方にはこういったメニューがあって、こういう問題解決があります。それに携わっているのはこういった法人ですが、一ついかがですか？ やってみませんか？」というマッチングです。こうした出会いや色々なものを組み合わせていくことによって、問題解決になるのではないかと考え、自民党の全議員の先生方にご案内を申し上げました。顧問の先生方にもお願いを申し上げ、お一人お一人のところに足を運びました。
今日はお見えいただいていますが、安倍内閣で実に地方創生にずっと携わってこられた甘利先生や、茂木先生もそうであります。茂木先生は今、外務大臣として携わっておられますが、これは海外に発信していかなければいけません。外に向けて打って出なければならない。
実は1つの例があります。コロナ禍の時に、あるお寺で当然人が集まることも旅行もできませんでした。そんな時にどうしたかというと、メタバースを使って、普段は見えない部分や、本来なら一級の貴重なものを見られるような仕組みを作りました。そして、そこにアクセスすることによって手数料をいただく形にしたところ、普通にお寺を開けて拝観料をとるよりも、はるかに収益が上がったという事例があります。
いろんな方法で「これがダメな時にはこうしてみよう」とアイデアを出すことによってお金を生み出すことができる。そして、人がそこに価値を求めることによって、全世界の方が注目することができる。そんな一つ一つの産業を発展させていきたい、その思いからこの議連を立ち上げさせていただきました。 今日はまだまだこの先、午後1時からまた政調全体会議もございますので、私たちの挨拶はこのあたりにいたしますが、どうぞ皆様方の熱いご支援をよろしくお願い申し上げます。
応援団プロジェクト
また、当日の10時から、同会場で当応援団の各会員による「応援団プロジェクト」の活動報告なども実施しました。
7月7日に若宮会長を招き、会員向けワークショップ＆交流会
日時： 令和8年7月7日（火）
（プロジェクト会）10：00～18：00
（交流会）18:00～20:00
会場：港区立産業振興センター